市古市議団長が予算議会の代表質問〜2月27日
2018年第1回川崎市議会定例会が2月13日（火）～3月16日（金）の日程で開かれてます。
日本共産党を代表して市古映美議員（団長、中原区）が2月27日（火）に質問を行います。
当初の提出議案は57件（条例23件、事件10件、予算19件、補正予算5件）です。
予算案は、平成30年度川崎市一般会計ほか、国民健康保険事業など13の特別会計予算、病院事業会計など5の事業会計予算です。
一般会計予算は4年連続で過去最大規模の7,366億円（前年比+3.9%）となります。歳入では市税収入が407億円増加して過去最大規模の3,479億円（+13.3%）、市債発行額が前年比0.8%減の573億円、減債基金からの新規借入金196億円の内容になっています。
税収は、県費負担教職員の市費移管に伴う税源移譲分の交付金からの移行や納税者の増加などにより個人市民税が374億円、企業収益の増加により法人市民税が17億円の増加、土地の評価替え・家屋の新増築により固定資産税が19億円となっています。税源移譲分の影響額を除いても個人市民税は前年度比21億円（+1.8%）、市税全体で3126億円（54億円、+1.8%）の増加となっています。
歳出では、こども未来費が保育園受け入れ枠の増や公立保育所整備で70億円の増（前年比+6.7%）、教育費が校舎・体育館の再整備・予防保全の推進や仮称小杉小学校の整備などによる増で前年比156億円の増（前年比+16.3%）、健康福祉費が障害者（児）介護給付等事業費や指定難病事業費を増やし47億円の増（前年比+3.4％）。経済労働費は新川崎創造のもり産学交流・研究開発施設（AIRBIC）の整備費に29億円を投資します。
提出されている条例案には、マイナンバーを難病の患者の医療に関わって使用することを認める条例改正案、市人事委員会勧告を鑑みた市職員の扶養手当及び住居手当の改定案、生産緑地地区の区域の規模の改定案、神奈川県が国保の財政運営の主体になることに伴い川崎市国民健康保険の基礎賦課総額等の算定方法を変更し市国保運営協議会の委員定数を改める条例案、第７期介護保険事業計画期間の保険料率（金額）を定める条例案などが提案されています。
予算審査特別委員会は3月5日〜8日の4日間です。
日本共産党は、市民の要求実現を求めて、議会で論戦します。