神奈川県行政書士会（同川崎北支部、同川崎南支部）と懇談会
7月9日に日本共産党川崎市議団は、神奈川県行政書士会の川崎北支部、同南支部（以下書士会）の予算要望について懇談しました。
書士会では、区役所での行政書士の相続・遺言・成年後見相談（７区役所で毎月1回３時間）についての適切な予算処置と相談項目（「行政手続きに関する相談」）の追加などを要望しています。
書士会としては、市民・業者に各種申請手続きの十分な知識がないために必要な支援が受けられないということがないように、行政と市民を円滑に繋ぐためのサポーターとして活用されることを望んでいるとしています。例えば遺産相続では、法律全体について前段部分に関することは話すことができ、さらに多様な「士業」（税理士、弁護士、他）との接点についてよく知る立場の士業であることから、他の適切な「士業」に繋ぐ支援を行える立場にあると説明します。
また、行政手続きに関する専門家として、代理申請手続だけでなく、手続に関する相談、問題箇所の切り分け、などで市民サービスできることを市民に情報提供されることも要望しています。
法改正により、「官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続き」については特定の研修を受けて試験に合格した行政書士に限り取り扱うことができるようになった事情（それまでは弁護士にバトンタッチ）もあります。
共産党川崎市議団は専門家による市民相談のあり方について、安心して相談できる環境づくりへの対応や相談員の報酬等について議会で取り上げてきました。