川崎商工会議所と懇談会
7月10日に日本共産党川崎市議団は、川崎商工会議所と予算要望（平成31年度川崎市予算における地域経済活性化及び中小企業支援に関する予算及び政策要望）について懇談しました。
予算要望では、地域密着の中小・小規模企業相談窓口を設置し経営指導員を多数配置して伴走型支援を行なっている事業への経費支援を求めています。県内政令市の商工会議所への補助金は横浜市3000万円、相模原市2550万円と比べて川崎市は749万円と極めて貧弱な状況にあり、この改善を求めています。中小・小規模企業支援事業に関わる経費や支所設置に関わる商工会議所の経費負担は7194万円（平成29年度）になるとしています。
政策要望として、市内経済活性化のための中小企業支援施策拡充・強化として、「川崎市中小企業活性化のための成長戦略に関する条例」に基づき中小企業団体等の意見を施策に反省させること、市内中小企業への優先発注、事業継承支援の充実、人材確保支援、海外展開策への支援、創業・開業への支援、地域商店街の活性化支援、健康経営への支援を求めています。他に、JR川崎駅南口改札の設置、大型バス駐車場の設置などのインフラ整備なども求めています。
共産党川崎市議団は、中小企業への支援、地域商店街への支援、市内中小企業への優先発注などを市に求めてきました。商工会議所が行う相談窓口事業、テクノプラーザ事業、経営改革セミナー、経営革新塾、川崎インターシップ事業などへの補助金増額を要望してきています。
市から補助金を受けている事業者への市内事業者優先発注の要請（横浜市）、奨学金返済を支援して人材を誘致する取り組み（兵庫県他）、信用金庫協会が取り組むビジネスマッチング （兵庫）など視察・調査で得た知見を紹介しました。