公益活動を正当に評価し休眠預金の多様な活用を～宗田議員が意見書提案
12月13日の第4回川崎市議会定例会で日本共産党の宗田裕之議員（高津区）が、意見書案第18号「休眠預金に係る資金の活用に関する意見書」の提案説明を行いました。
同意見書案には日本共産党のほか、無所属議員6名が賛成しましたが、自民党、公明党などの反対で否決されました。
意見書案は次の通りです。
休眠預金に係る資金の活用に関する意見書
国は、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律を来年１月から全部施行し、１０年以上放置された休眠預金を民間の団体が行う公益に資する活動の促進に活用することとしている。
休眠預金は毎年700億円発生しており、総額約6,000億円、対象は6,000万口座に上る見通しであるが、本人が気付かなければ、預金は金融機関から預金保険機構に移管され、本人に戻らないケースが出てくることとなり、加えて住所変更や認知症の発症など対応が困難な場合もある。
休眠預金に係る資金の活用に関して、国会審議でも子ども及び若者の支援等の３分野に限定するなど様々な問題点が指摘されているが、問題点の第１は、預金保険機構から資金の交付を受ける指定活用団体の権限が極めて大きく、当該団体が行う資金分配団体への資金の助成又は貸付けによっては市民が行う自由な社会貢献活動を阻害する危険性があること、第２は、小規模で優良な団体が、資金の活用に関して求められる革新性、成果志向、社会的インパクト評価によって排除される危険性があること、第３は、法律に対する国民の認知度が低く、広く一般に認識されているとはいえないことである。
よって、国におかれては、市民が行う公益に資する活動の促進に休眠預金が適切に活用されるため、次の事項について特段の措置を講ぜられるよう強く要望するものである。
１ 小規模な団体や当事者団体の社会における価値を見いだし、正当に評価した上で、休眠預金を活用して、それらの活動を支えること。
２ 社会に散在している諸課題に対応するために、地域性や分野・テーマ、目的などを考慮して、多様な資金分配団体を多数選定すること。
３ 休眠預金に係る資金の活用について国民へ周知するともに、金融機関に対し払戻しに関する指導を徹底すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。