豊かな財産を市民要求に～予算学習会と団長談話
日本共産党川崎市議会議員団は2月20日、川崎市2019年度予算案についての学習会を開きました。
市古映美市議団長が予算案の特徴や批判点について説明、宗田裕之副団長が減債基金の積立・取崩・借り入れの問題と臨港道路東扇島水江町線事業費の440億円増について批判に説明した後、市民からの質疑に答えました。
市古団長が予算案についての談話を発表しました。
団長談話
福田市政2期目の2年目の新年度予算は一般会計で7,591億円、5年連続、市税収入は3,637億円で6年連続過去最大規模です。個人市民税は111億円の増、固定資産税が24億円の増、法人市民税は15億円の増で、川崎の財政は市民によって支えられています。財政力指数は新年度も政令市トップです。
小児医療費助成制度では、中学3年生までの無償化は県内33市町村のうち28市町村まで拡大している中、川崎では小学校6年生までという著しい遅れです。
保育所待機児童は、1月25日現在の4月入所保留数は全市で3,541人、依然として保育所不足は深刻です。
教職員の働き方では勤務実態調査の結果、小中学校とも60時間を超える長時間勤務で、9割が休憩時間もとれていないことが明らかに。市独自で教職員定数の改善こそ早急に必要なのに、まったくやる気がありません。
高齢者では、特養ホームの待機者が3,000人以上という深刻な事態が続いています。やむを得ず有料老人ホームやグループホームに入居する高齢者が増えていますが、高入居費や高家賃に悲鳴があがっています。しかし、特養ホームの整備はたった1カ所です。
中小企業支援費は、予算の僅か0.1％です。建設業と製造業の事業所数の減少が著しくなっており、このままではまちから建設技術者が姿を消すことになります。リフォーム助成制度の創設がいまこそ必要です。
大規模開発については、莫大な投資がさらにきわだっています。不要不急の臨港道路東扇島水江町線は当初の事業費総額540億円が、今年1月国交省の事業再評価で抜本的耐震対策等が必要として440億円の上乗せが示され、総額が980億円という巨額な整備費（市費負担は320億円）の提示を川崎市は市民にも議会にも知らせることなく承知しました。ナノ医療イノベーションへの研究促進事業費についてもその大盤振る舞いは目に余ります。
川崎市の豊かな財政を限りない大規模開発につぎ込む市政運営は、自治体の本旨からも相容れません。予算の組換え動議を出し、豊かな財政は切実な市民要求実現のためにと、頑張ります。