消費税増税の撤回を求める意見書~井口議員が提案説明
3月15日の2019年第1回川崎市議会定例会で日本共産党が意見書案第３号「不適切な統計調査等に基づく消費税の増税の撤回を求める意見書」を提出し、提案者を代表して井口真美議員（多摩区）が提案説明を行いました。同意見書案は自民党、公明党、みらいなどの反対で否決されました。
提案した意見書は次の通りです。
不適切な統計調査等に基づく消費税の増税の撤回を求める意見書
昨年12月以降、厚生労働省が実施する毎月勤労統計調査において、500人以上規模 の事業所は全数調査とすべきところ、平成16年以降の東京都では一部抽出調査によって いたこと、平成30年の調査対象の入替え方法の変更等により、賃金の伸び率が上振れし やすくなっていたことなど、不適切な統計調査が行われてきたことが判明した。
これにより、毎月勤労統計調査を基に給付水準が算定される雇用保険や労災保険の過少 給付などの問題が生じているだけでなく、厚生労働省が発表してきた実質賃金の伸び率に ついて修正されるべきことが明らかになった。
さらに、昨年12月に発表された2018年7月から9月期のGDP成長率は前期比0. 3%減とマイナスに転じ、GDPの6割を占める個人消費は0.1%減になるなど、消費 不況の深刻さが表れている。
昨年10月、内閣総理大臣は経済の成長を理由に、本年10月から消費税を増税するこ とを決定したが、これらに鑑みるとその根拠が失われているといえる。
また、消費税の増税により、本市の水道料金、下水道使用料、バス料金等に転嫁される 額は年間約11億円と試算することができ、市民生活に多大な負担を課すことになる。
よって、国におかれては、不適切な統計調査等に基づき決定された消費税の増税を撤回 されるよう強く要望するものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。