川崎市社会保障推進協議会との懇談
7月26日に日本共産党川崎市議団は、川崎市社会保障推進協議会と予算要望について懇談しました。
社保協は川崎市に向けて、
（１）国民健康保険について、保険料のこれ以上の値上げは耐え難いもので市は一般財源からの法定外繰り入れを行い市民への国保料を値上げしないようにする、資格証の発行はやめ保険料の滞納があっても受診が必要になった場合は短期保険証を発行する、短期証交付者が国保料を誠実に分割納入している場合は正規の保険証に戻す、国保料の均等割をなくすか子どもに国保料がかからないようにする、などを求めています。
（２）介護保障の拡充について、介護保険料の値上げを極力控え誰もが払える料金にする、保険料段階を１６段階にし所得を2000万円以上に引き上げ累進性・応能負担とする、介護施設の食費・居住費の負担軽減へ川崎市独自の軽減策を充実させる、などを求めています。
（３）中学卒業までの一部負担のない小児医療費助成への拡充と通院医療費所得制限の廃止、高齢者フリーパス（敬老パス）の現行制度の継続、特定健診の受診率向上のための特別の周知徹底、後期高齢者医療制度の窓口負担を２割にしないよう国に働きかける、などを要望しています。
懇談で市議団は、社保協の要望に関連して代表質問で取り上げた内容を紹介。社保協からは現場で起きている問題などが報告され意見交換も行われました。