川崎市一般廃棄物処理業連絡協議会と懇談
日本共産党川崎市議団は7月29日、川崎市一般廃棄物処理業連絡協議会（森川友生会長）（以下協議会）と、（１）週５日の収集の実施について、（２）生活系廃棄物の便利な回収サービスについて、（３）行政区単位の業務委託の実施について、（４）塵芥車の洗車場確保について、懇談しました。
（１）協議会は粗大ゴミと小物金属を除く資源物の収集について、現状週６日を週５日収集への変更を要望しています。通販規模の拡大に伴う宅配事業の拡大や介護の送迎事業の拡大などによる運転手需要が広がりに対し「３K週6日」では人員の確保に各社とも困難をきたしていることから、市の委託事業として行なっている現行の収集サービスを提供し続けるには早晩限界が来るとしています。そのため、現行の収集体制を維持するためにも週5日の資源物収集の実現を要望するとしています。
（２）「不用品の回収・処理サービスの回収車」が行なっている生活系廃棄物の収集運版・処分は有価物の売買といった名目で無許可の業者が行なっており、不法投棄などの要因ともなっていることから、協議会は、一般廃棄物処理許可業者がこのサービスを行なえる方策について、市として検討するよう要望しています。
（３）協議会は、収集・運搬委託事業地域は各生活環境事業所（南部、中原、宮前、多摩）単位で業務の委託が行われているが、宮前と多摩生活環境事業所の所管地域は南部地域に比べて広いため、車両数、運転手、作業員がより多数必要となっており、業務受託期間が５年間であることから落札の可否により人員の採用・解雇、事業の開始・終了のための労力・経費負担が発生するとしています。協議会はこの負担を軽減するために宮前と多摩の広さを南部と同等になる対応を要望しています。
（４）協議会は、事業系一般廃棄物を廃棄後に塵芥車両に残る油分を含んだ汚水を洗浄する必要があることから、各生活環境事業所並びに３箇所の焼却場にての洗車場の確保を要望しています。