鳥取県の災害ケースマネジメントを視察
2019年11月18日、日本共産党川崎市議会議員団は、職員や福祉関係者・ボランティアなどが連携して被災者の生活再建を後押しする「災害ケースマネジメント」に取り組んでいる鳥取県を視察しました。被災者の訪問調査を行い、そこでわかった被災者の課題を自治体・地域支援・福祉・建築士・不動産業・弁護士などで共有し、県が経費を含め全体を支えています。こうした仕組みは川崎でも起こり得る災害の復旧・復興支援にも求められるものと考えられ、制度の詳しい内容、つくった経緯、課題等について調査しました。
鳥取県危機管理局では、「鳥取県による災害ケースマネージメントの取り組みについて」として、H28鳥取県中部地震（2016年）による被害の特徴、その後に拡充・創設した住家関係の支援の概要（被災者住宅再建支援制度、被災者住宅修繕支援金）、県と関係市町村が連携して生活の復興を支援する「災害ケースマネジメント」の導入経緯と基本的考え方、２年半間の支援状況と制度導入の効果、今後の課題などの説明を受けました。
震災復興活動支援センターでは、「災害ケースマネジメントの進捗状況について」として、復興活動支援センターの具体的活動内容や、鳥取県における災害ケースマネジメント手法の流れ（訪問調査→生活復興支援対象世帯リストの作成→ケース検討会議→生活復興プランの作成→生活復興支援チームの派遣）、生活復興支援事業の支援状況などの説明を受けました。
視察には、宗田裕之議員、片柳進議員、市古次郎議員、石川建二議員、井口真美議員、赤石博子議員、勝又光江議員が参加しました。