2020年度川崎市予算要望書
予算要望書の提出にあたって
安倍政権がこの7年間で行ってきたことは、憲法と平和、暮らしと経済、民主主義と人権などあらゆる分野で、戦後どの内閣も行ってこなかった史上最悪の暴政の連続でした。安倍首相は「2020年までの改憲」に執念を燃やし、憲法9条を変えて海外でアメリカとともに戦争できる国づくりをめざしています。沖縄県との話し合いを拒否し、法律を無視した辺野古新基地建設を強行するなど、地方自治と民主主義を根底から踏みにじる強権姿勢を際立たせました。安倍首相の元で、公文書の改ざん、官僚による虚偽答弁など森友・加計疑惑をきっかけに始まり、ウソと偽りの政治がまかり通っています。また「さくらを見る会」での税金を使った公的行事の私物化が横行しています。国民多数が反対する法案の強行採決を次々と行い、社会保障の連続改悪で国民の暮らしは痛めつけられ、消費不況が続くもとで2019年10月から消費税10％増税が強行されました。経済の6割近くを支えている家計への負担増、地域経済を担う中小企業をさらに疲弊させ、貧困と格差に追い打ちをかけています。
このような国の悪政のもとで、川崎市・市長に求められているのは、「住民福祉の増進」という自治体の本旨に立ちかえり、国の悪政から市民の暮らしを守る防波堤として、市民の切実な要求に応えることです。川崎市の財政力は政令市トップです。市民要求実現のための財源は十分にあります。不要不急の大規模開発を抜本的に見直し、市政運営の軸足を市民要求実現によって市内の中小零細企業も商店街も元気になって活性化する、そのことによって雇用拡大もはかるという、〝好循環サイクル〟へと転換することが必要です。
この要望書は、広範な市民や各界から寄せられた要望・意見などを集約したものを予算要望項目としてまとめたものです。これら市民の強い願い・要望を2020年度予算編成にあたり、積極的に取り入れられるよう申し入れるものです。