日本共産党川崎市議会議員団

12月12日の第5回川崎市議会定例会で、小堀祥子議員（高津区）が提案者を代表して意見書案「地球温暖化対策の強化を求める意見書」の提案説明を行いました。

意見書は、現在のエネルギー政策を根本的に転換すること等により各国に率先して温室効果ガスの削減目標を引き上げるなど、地球温暖化対策を強化することを国に強く求めるものです。

採決の結果、賛成少数（共産党、無所属2名）で否決されました。おりしもスペイン・マドリードで開催されている第25回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP25）で12月11日、地球温暖化対策を妨げているとして日本は期間中2度目の「化石賞」を国際環境NGOから授与されました。

小堀議員の提案説明原稿は次の通りです（議事録ではありません）。

「地球温暖化対策の強化を求める意見書」（案）の提案説明

私は、ただ今議題となりました意見書案第8号「地球温暖化対策の強化を求める意見書」につきまして、提案理由の説明を行います。

近年、地球温暖化などの気候変動が一因と考えられる自然災害が多発しており、本市においても、本年の台風第15号及び第19号による豪雨、暴風及び波浪によって多大な被害が生じています。

本年９月、気候変動に関する政府間パネル（ＩＣＰＰ）が公表した特別報告書においても、地球温暖化によって生じる海面水位の上昇、高潮、巨大台風等により沿岸部の被害が増える危険等が予測されるなど、強い警鐘が鳴らされています。

しかしながら、来年から適用される地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定は、産業革命以前からの気温の上昇を２度未満に抑え、可能であれば1.5度未満とする目標を掲げているところ、昨年10月、ＩＰＣＣが公表した特別報告書によれば、気温が２度上昇すると、気候・気象の極端現象、海面水位の上昇、生態系や社会・経済のすべてに悪影響を与えるとともに、現在の各国の温室効果ガスの削減目標では、２１世紀末には気温が約３度も上昇すると予測されています。

スウェーデンの高校生の環境活動家が国連気候行動サミットで行った演説を契機として、気候変動・地球温暖化への具体的な対策を求めるグローバル気候マーチが全世界で行われるなど、地球温暖化対策に世界的な関心と期待が高まっていることからも、各国は温室効果ガスの削減目標をより一層引き上げ、地球温暖化の脅威への対応を強化することが求められています。

よって、国におかれては、現在のエネルギー政策を根本的に転換すること等により各国に率先して温室効果ガスの削減目標を引き上げるなど、地球温暖化対策を強化することを強く要望するものです。

議員各位におかれましては、意見書案の趣旨をご理解いただき、ご賛同いただきますようお願いをいたしまして、私からの提案理由の説明といたします。