PCR検査の拡充、医療機関への減収補填を 共産党の代表質問
第5回川崎市議会定例会で11日、日本共産党の勝又光江副団長が代表質問を行い、市の豊かな財源を活用して新型コロナ対策を充実・強化するよう求めました。
勝又議員は、市の財政力は、市税収入、財政力指数、財政健全化指標のいずれも優良で政令市トップだと説明。そのうえで、医療機関や高齢者施設、保育園などで全職員への定期的なPCR検査実施、医療機関の減収補填、少人数学級実施、高齢者世帯へのエアコン設置助成、中小企業支援ん策の拡充、などを提案しました。
しかし、福田市長は、定期的なPCR検査実施は「効果が低い」として実施する姿勢を示しませんでした。また、少人数学級については国の法改正が必要と述べるのみ。医療機関の減収補填については、国や県の融資制度があるという冷たい答弁に、勝又議員は、「行政からの要請に応じて対応した結果、減収となり、経営危機にあるのだから、減収補填するのは当然ではないか」と厳しく批判しました。倒産が急増している中小企業支援策の拡充を求めたのに対しても背を向ける態度でした。異常な暑さが続き、熱中症による搬送患者が8月時点で359人にものぼることを示し、高齢者世帯へのエアコン設置助成を求めたのに対しても、健康福祉局長は「市民全員が対策を講じることが必要」などと応じませんでした。
勝又議員は、市の減債基金（借金返済用の積み立て預金）残高は、2019年度末見込で一般会計分で2222億円と、政令市平均の1.8倍もあること指摘。「台風災害や新型コロナ問題という危機に直面している今こそ、基金の積立額を減らしてでも財源を作り対応すべきではないか」と迫りました。福田市長は「減債基金からの新規借り入れも含め、あらゆる手段を講じる」と答えざるを得ませんでした。
