「コロナ封じ込めのための大規模検査とワクチン接種に関する緊急要望書」を市長に提出しました。
日本共産党川崎市議団（11名）は3月25日、「コロナ封じ込めのための大規模検査とワクチン接種に関する緊急要望書」(第10次)を市長に提出し、高橋実危機管理監、飯塚豊危機管理室長が応対し、懇談しました。
まず、宗田市議団長が高齢者施設などでの社会的検査の拡大とモニタリング検査の拡充、変異株の検査を増やすこと、希望する市民へのワクチン接種の実施と丁寧な説明など要請書の内容を説明しました。危機管理監は「国・県とともに市が直接すべきことも適切に対応していく。要請の内容はそれぞれの部署にも伝えて対応したい。ワクチンについても国から明らかにされれば可能なものから正確に逐一公表し市民の方に伝えたい」と応じました。
次に、渡辺学議員が介護事業者などから「密接な介助を行うので高齢者を感染させてしまうリスクが高い。介護従事者へのワクチン接種が早くできないか」との声が出ていることを紹介し、市が判断して対応できないのか求めました。担当者から「高齢者がワクチン接種するタイミングに合わせ、介護施設で勤務する方に限らず介護従事者を集めて接種する方法を、実行ベースで検討している」との回答がありました。
また、PCR検査の拡大を求めたことに対して危機管理監は「要望は受け止めさせて頂いた。市としても検討している」と答えました。
その他にもそれぞれの市議が、クラスターの発生を抑え込んでいる広島県のように、繁華街などでプール方式を含めた検査を拡大すること、学校や保育園などで1人感染者が出た場合にはその集団を全員検査すること、変異株の検査を大幅に増やすことなどを要望しました。
要望書全文は以下の通りです。
川崎市長 福田紀彦様
コロナ封じ込めのための大規模検査とワクチン接種に関する緊急要望書
政府は、首都圏1都3県について緊急事態宣言を解除しましたが、首都圏や川崎市では感染の下げ止まりは顕著であり、感染再拡大（リバウンド）の危険性をはらんだ緊迫した状況が続いています。とくに、この間、感染者に占める高齢者の割合が高止まりし、病床の逼迫と死者数の増加が続いていることは重大です。感染力の強い変異株の流行も重大な懸念要素です。ワクチンはコロナ収束にむけた有力な手段ですが、順調に進んでも、社会全体で効果が表れるには一定の時間を要するとされ、ワクチン頼みになってはなりません。
現状を打開するため、あらゆる手立てをとることが必要ですが、政府分科会の尾身会長が「無症状者に焦点を合わせた検査が再拡大を防ぐ」と述べているように、無症状感染者を早期に発見・保護するためのＰＣＲ等検査を抜本的に拡充することは急務です。
現在、市内で行われているPCR検査の数は、1日当たり600件程度で、1月半ばの7000件から見ると10分の1以下です。これまでも新規感染者数の減少にともなって検査数を減らしてしまったことが、次の感染拡大の波を招く一因となりました。そうした悪循環を繰り返してはなりません。新規感染者数が減少し、検査能力に余裕ができている今こそ、コロナ封じ込めのための大規模検査を行うべきです。
ワクチン接種にあたっては、市がリスク等について市民に徹底的な情報公開を行うことが大原則です。その上で市外の施設等に入所している方や、実際は川崎市内で生活しているものの住民登録をしていない方など、あらゆる方が希望すればワクチンを受けられるようにすることが必要です。必要な数のワクチン確保に全力を挙げるとともに、感染リスクや感染拡大リスクに応じて公平公正にワクチン接種を行うよう求めます。
この立場から、以下、緊急に要請します。
１、社会的検査を高齢者施設とともに医療機関・障害福祉施設などにも広げ、職員に対して頻回・定期的に行い、対象を利用者にも広げ、感染防御をはかること。
この間、高齢者施設・医療機関でのクラスターが引き続き各地で多発し、感染を下げ止まらせる一番の要因となっています。
①高齢者施設の職員への検査を4月以降についても頻回・定期的に行うことを求める。
②医療機関、障害福祉施設に対しても、職員への検査を頻回・定期的に行い、検査対象を入院患者・入所者等にも広げることを求める。学校、保育園等についても、同様の措置を広げていくべきである。
２、モニタリング検査を文字通り大規模に行い、感染封じ込めをはかること。
国が設定する全国で「1日1万件」というモニタリング検査の規模は、あまりに少なすぎます。これでは、「感染拡大の予兆」「感染源」の早期探知など到底おぼつきません。
①市が独自で、対象とする集団・地域を文字通り「幅広く」設定し、協力を求め、希望する人すべてに対してPCR検査を実施することを求める。
②「感染拡大の予兆」「感染源」を探知した集団・地域に対して、十分な補償と一体に感染防止対策を行い、感染封じ込めをはかる。
③大規模検査を、医療機関や保健所の負担を増やさずに実施するため、民間検査機関への委託をさらに進める。全自動PCR検査トレーラーの購入・活用など、思い切った検査実施体制の拡充をはかることも必要である。
３、変異株の疑いを確認する検査の割合を大幅に引き上げること。
神奈川県では16日、変異ウイルス感染者2人の死亡が国内で初めて確認されました。変異株を確認する検査を拡大することは喫緊の課題です。神戸市では3月、市独自に新規陽性者の69％に変異株の有無を調べるPCR検査とゲノム解析が行われ、39％の検体から変異株が検出されています。国は、全陽性者の5～10％の検体を目途に、変異株の疑いを確認するPCR検査を行う方針をとっていますが、専門家からもこれでは不十分だとの指摘がなされています。
①市の責任で変異株の疑いを確認するPCR検査の実施割合を、神戸市が行っているような水準まで大幅に引き上げ、変異株感染患者の早期探知と感染状況の把握を急ぐべきである。
②変異株の検査・解析を行う体制整備を市が支援するとともに、大学や民間研究機関の協力を組織することも必要である。
③コロナ封じ込めのための大規模検査を行う場合、接触者の追跡を専門に行うトレーサーの大幅増員、保健所の人員・体制の抜本的な拡充を行うこと。
④ホテル等を借り上げた宿泊・療養施設の整備とそこへの医療スタッフの配置に市が責任を持ち、健康観察やケアの提供に万全を期すこと。
４、情報公開を大原則に希望する方すべてにワクチン接種を行うこと
①ワクチンの安全性と有効性、副反応などのリスクについて情報公開を徹底した上で市民が納得して接種を受けられるようにする。市ＨＰで分かりやすく情報提供するとともに、市政だよりなどでも情報提供を行うこと。
②ワクチンの優先接種の順位として、まず医療従事者、次に高齢者、その次に基礎疾患を持つ方と高齢者施設等の従事者、その後６０～６４歳までの方、と国により示されている。本市のこれらのグループごとのワクチン接種のスケジュールを示すこと。中でも介護従事者は、マスク着用の難しい認知症の高齢者などとも対面して密接な身体介助などを行うため高齢者を感染させるリスクが高いことが指摘されている。早急に介護従事者等へのワクチン優先接種のスケジュールを明らかにすること。
③入所施設に入所している高齢者・障害者については、大規模な施設に入所している方から順に巡回接種を受けられることが示されている。一方でグループホームや通所施設などの利用者や在宅で介護を受けている方などについては、介護度が高くても集団接種会場やかかりつけ医による個別接種も難しい場合があるが対応策が示されていない。訪問診療を行っている医療機関への支援策をはじめ、これらの方への対応策を示すこと。
④集団接種会場は各区の市民館等１カ所ではなく、より多くの方が安心して接種を受けられるよう小学校区ごとに接種会場を設けるなど集団接種の会場を増やすこと。
⑤「ネットカフェ難民」やＤＶ被害から避難している人をはじめとする住民登録をしていな
い市内居住者についても、希望すればワクチン接種できるようにすること。
⑥ワクチンの個別接種に協力する医療機関について、早急かつ十分な支援と補償を行うこと。
⑦必要な数のワクチンを、全力を挙げて確保すること。
以上、ワクチンとともに感染対策の基本的取り組みを同時並行でおこなうことを
要望します。