川崎市こどもの医療費無料化を求める連絡会と懇談
4月15日、日本共産党市議会議員団は、「川崎市こどもの医療費無料化を求める連絡会」と懇談しました。神奈川県保健医協会理事の歯科医の先生ほか、5名の方が参加されました。同会の要望は以下の通りです。
1.通院助成の対象年齢を「中学校卒業まで」に引き上げてください。2.通院助成における「受診時一部負担金」を廃止してください。3.通院助成における「所得制限」を廃止してください。4.入院助成については、全員が医療費をいったん支払う必要がない取扱いをしてください。
同連絡会は「個人市民税を多く払っているのに、福祉に還元されていない」「他会派との懇談では、コロナ対策が最優先であり予算がないと言われ、小児医療費助成がまるでコロナ対策ではないかのよう」だと述べ、茅ヶ崎市の「所得制限と一部負担金を時限的に解消」した小児医療費助成制度を紹介。「東京や横浜市と同じ子育て環境にしてほしい」と強い要望が出されました。
「市の予算的にはどうなのか」という質問に対し、市議団は、減債基金を使えば大丈夫。川崎市は、昨年度を除きこれまで増収続きで、減債基金は今後7年間で他都市と比べて1000億円は余力がある。このことは財政局も反論ができない、と述べました。また、福田市政がこの4年間、小児医療費助成に関し何も拡充してこなかったこと。そのことを周知し、世論を高めることが重要だと述べました。