精神医療人権センターと懇談しました。
7月13日、日本共産党川崎市議団は神奈川精神医療人権センターと懇談しました。
同センターは精神障がい者やその支援者によって昨年5月に立ちあげられた、民間の第三者機関として精神科医療に関する人権擁護活動と、メンタル不調を抱える人たちの発信力向上＆回復プロジェクトに取り組んでいる団体です。懇談には3名の方が参加され、1年間の取り組みや要望について説明、市議団と意見交換を行いました。
立ち上げから1年間で126件の電話相談を受けた。入院生活に関する相談では退院後の居住先を一緒に探し、スムーズに退院することが出来た。退院後の日中活動の場につなげることが出来た。相談はピアスタッフやボランティアで試行錯誤しながら対応している。
最終的な目標は、
１．精神医療の閉鎖性の解消、透明性が担保されるようになること
２．地域社会での精神疾患、精神障害への差別偏見が解消され、当事者自身の意志に基づき、適切なる医療にかかり、地域での安心安全なる生活が守られるようになること。
３．日本財団助成事業の後は、厚生労働省科研事業等のモデル事業化を目指す
要望については、精神科病院・病棟に第3者機関として監査等に入れるシステムを作って頂きたい、支援体制を保つため人権団体に補助金が出るようにしてもらいたい、とのことでした。
日本共産党川崎市議団は、2019年に制定された「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」の審議で、障がい者の差別についてその解消方法や仕組みがないことを指摘し、2022年度の予算要望書でも「障がい者差別解消条例」の制定を求めています。