「新型コロナウイルス感染防止のための医療提供体制に関する要望書」（第13次）を提出しました。
日本共産党市議団は、8月23日「新型コロナウイルス感染防止のための医療提供体制に関する要望書」（第13次）を市長に提出し、飯塚豊危機管理監が対応しました。宗田裕之団長と大庭裕子、渡辺学、片柳進副団長が要望書を手渡して懇談しました。
宗田団長は「市内だけで毎日数百人単位の感染者が出てしまっており、この人たちを自宅療養でなく放置してしまっているような状況になっている。市内のコロナ病床使用率は８０%で、逼迫していると言われている東京都の６０%よりも高い。こうした事態を重く見て災害時級の対応をしてほしい、県の神奈川モデル待ちにせず市独自で取り組んでほしい」と求めました。飯塚危機管理監から「毎日多くの感染者数で連絡も遅れてしまう。宿泊療養施設については、市でも増やす準備はあるが、決めるのは県であり市に権限がないものも多い」と話がありました。渡辺議員は「やはり各区にあるスポーツセンターを緊急で療養施設にするなど、すぐに行ってほしい」片柳議員からは「蔓延を抑える、これ以上の感染者を増やさない、このための対応をしてほしい」と話しました。最後に大庭議員から「市はどんな対策をしているのか、市民からよく聞かれる。それだけ情報が届いていないし、不安になっている。分かりやすい情報提供を」と求めました。
この後市議団は、小田嶋満教育長、24日に宮脇護健康福祉局長にもさらに具体的な内容で要望書を提出し、懇談しました。
要望書は以下の通りです。
川崎市長 福田紀彦様
新型コロナウイルス感染防止のための医療提供体制に関する要望書
2021年8月23日
日本共産党川崎市議団 団長 宗田裕之
川崎市の新型コロナウイルス感染拡大の実態は深刻です。モニタリング結果(8/17発表)では、緊急事態宣言下の都道府県で比較すると10万人当たりの陽性者数254.5人は沖縄に次いで多く過去最多。陽性率54.9％は最高の神奈川（34.6％）より高く、新規感染者が多いために検査が追いついておらず、さらに感染が増えることを示唆しています。医療提供体制では、コロナ病床使用率は80％で逼迫しているといわれている東京（60％）より高く、重症病床の使用率は120％となり確保病床を30から45床に増やしたのに入りきれない状況です。自宅療養者数は18日の時点で7507人と全県の自宅療養者数（13342人）の56％を占めており、入院率も2.9％で、5月に医療崩壊を起こした大阪、兵庫、沖縄の10％台よりもずっと低く、感染しても、ほとんどの方（93％）が入院できずに自宅療養となっている事態です。
全国各地で、自宅療養中に亡くなるケースが相次いでおり、川崎市でもこの間、亡くなる方が出ています。早急に、自宅療養から医療の手が届くように、コロナ病床を増やし、宿泊療養施設を大規模に増やすことが求められています。
保健所の機能が限界に来ています。家族に陽性者が出ても、濃厚接触者の判定、PCR検査まで2，3日待たないと受けられず、病状が悪化したと連絡しても保健所からの指示が来ないなど、家族にとっては耐えられない事態が続いています。保健所体制の抜本的な拡充が、すぐに必要です。
今の川崎市の状況は、災害級の対応をしないと新型コロナ感染拡大を食い止められないところまで来ています。市は、この事態を認識し、市民にこの危機的な状況を知らせ、災害時と同様の体制をとり、すべての施設、職員、財政的支援をコロナ対策に集中する必要があります。以上のことから、以下の施策をすぐに実施に移すよう要望します。
１． 医療の手が届く宿泊療養施設と臨時の医療施設を大規模に増やすこと。
市の宿泊療養施設は、わずか1か所（300室）しかなく、療養者数もわずか66人（18日）。福井県のように市の体育館、市内のホテルを利用して宿泊療養施設を増やし、そこに医療従事者を常駐させること。沖縄県のように体育館やグランドにプレハブを建てるなどして臨時の医療施設を増やすこと。9月から移転する武蔵小杉の旧日医大の病床（372床）をコロナ病床として利用できるように交渉すること。
２． 災害時と同様に、保健所への抜本的な体制強化を。
今の応援体制では全く不十分です。災害時のようにすべての部局からの支援を集中すること。
３． コロナ病床、医療従事者を確保するための市独自の財政支援を。
医師会とも協力をして、医療機関や医療従事者への特別手当などの財政支援をして、病床、人材を早急に確保すること。
以上。
市立学校再開にあたりコロナ対応の抜本的強化を求める要望書
2021年8月２３日
日本共産党川崎市議会議員団 団長 宗田裕之
7月中旬以降、デルタ株による感染の「第5波」が広がる中で、児童生徒への感染も拡大しています。8月8日～14日の1週間の新規陽性者数は10歳未満が198人、10代では358人で合計14.7％を占めます（今年1月は10歳未満と10代の合計で９．９％）。
新型コロナ「第５波」は7月から８月にかけて大きく広がり、今でも前週の同じ曜日と比較して120％程度の拡大を続けています。感染拡大がいつ収まるかも見えず、ラムダ株などにより来年以降も感染の影響が続くことも考えられます。
従来、季節性インフルエンザの感染経路は「家庭3割・事業所３割・学校3割」と言われてきました。「第５波」は学校が夏休み期間中に大規模に広がりましたが、８月第4週から2学期が始まる学校で、感染拡大を抑える有効な手立てを取らなければ、これまで以上に深刻な感染の大爆発を招きかねません。
8月20日に発表された「市立学校の夏季休業期間の延長等について」で夏休みの延長等の対応が明らかにされましたが、感染爆発を阻止するための更なる対応として、以下の項目を要望します。
記
１， 今後の変異株の流行も見すえ、教室での感染リスクを低減するため、来年度に少人数学級を拡大すること。
２， 8月31日まで夏季休業を延期することとしたが、9月1日以降についても時差登校の実施や分散登校、給食時の密を避ける分散給食などを選択肢に入れて、学校とくに教室での感染リスク低減を図る対応を行うこと。
３， 教職員が、「児童生徒の健康観察やGIGA端末を活用した学習支援」に専念できるよう業務負担の軽減をはかること。教職員の業務として位置づけられている消毒作業を、原則「事務支援員等の業務」とし、それに伴い事務支援員等を緊急に増員すること。
４， 感染を避けるために登校を自粛する児童生徒に対し、学習機会を保障するとともに当該児童生徒が不利益を被らないようにすること。
５， 特に休業明けの時期の児童生徒の心身のケアが重要となる。児童生徒の思いを聞きストレスに向き合うため、授業を短縮した分の時間確保にとらわれず、教育相談の時間を十分に確保するよう配慮を求めること。
６， 抗原検査キットを全児童生徒に無料提供して毎週自宅で検査を行い、陽性の場合には自宅待機してもらうなど、学校での感染拡大を予防するための大規模検査を無料で行うこと。
７， 感染力の強いデルタ株を抑えるために、不織布マスクの着用を徹底するとともに、不織布マスクを各教室に配置するなどして無料提供すること（岡山県浅口市は3歳から中3までの子ども一人あたり不織布マスク250枚を配布している）。
８， 文科省の8月20日通知にあるとおり教室の換気を適切に行うためのCO２モニターを各教室に設置すること。ビル管理法などに示すCO2濃度基準1000ppmを目安に換気を行うよう学校に周知すること。
９， 厚労省から発出された8月13日付の通知に従い、学校において体調が少しでも悪い場合には、気軽に抗原検査やPCR検査ができるように促すこと。検査陽性者を確認した際には、保健所の判断が無くても、さらに濃厚な接触の可能性のある者に検査を促すこと。
１０， 県が教職員向けの優先接種会場（新横浜）を設置したが、希望する教職員へのワクチン接種を速やかに完了させるため、川崎市内にも接種会場を確保すること。
以上
新型コロナ感染から市民の命をまもる緊急要望書
2021年8月24日
日本共産党市会議員団 団長 宗田裕之
新型コロナの新規感染者数が急増し、感染爆発、医療崩壊が深刻になっています。本市は、こうした事態に命を守ることを最優先した対応を即時に行う必要があります。医療提供体制、保健所体制、ウイルス検査体制、ワクチン接種体制についての対応を早急に実施されるよう強く要望します。
要望事項
<医療提供体制>
１． コロナ対応の医療施設を急ぎ増設する。
〇日医大病院（武蔵小杉地域８月末閉鎖になる病棟）
〇公的施設に設置
（カルッツかわさき、各区スポーツセンター、とどろきアリーナなど)
２． 市内ホテルなどを借り上げ、宿泊療養施設を拡大する
３． 医療施設増設、宿泊療養施設拡大に必要な医療スタッフを医師会、病院協会、看護協会等に協力を依頼し、確保する。そのための財政支援を行う。
４． 自宅療養者を24時間医学的管理でサポートする仕組みを強化する(訪問診療、オンライン診療など)
＜保健所体制＞
１． コールセンターに連絡しても訴えへの返事がいつまで待っても来ない。
コールセンターと保健所との連携がスムーズに行えるよう、保健所、保健所支所のスタッフを増員する。とくに、コロナ陽性者の症状、療養に関する不安に対応できる保健師などの専門職を増員する。
２． コロナ陽性から療養、治療までのフローチャートを市民にわかりやすく周知する。宿泊療養の手続きなども一本化し、スムーズに療養につなげる。
３． 発表される自宅療養者数、宿泊療養者数の集計が遅れ正確な数値になっていないとのことである、人員を補強し正確な情報提供を行う。
また、待機している入院調整中、宿泊療養調整中の人数を分けて発表すること。
<ウイルス検査体制＞
１．民間検査会社と連携し、駅前などにだれでも気軽に立ち寄れる検査ブースを設け、PCR検査や、抗原検査キットなどによるスクリーニング検査が幅広く実施できるようにする。
２．市内3か所あったPCR検査センターを再開する。
３．国の事務連絡を受け、陽性者が出た場合、濃厚接触の可能性がある職場、家族などへの検査は保健所を介さず、医師の判断で行えることを周知し、対応する。
４．保育士、教職員、わくわくプラザ職員、学童保育職員、介護職員など集団生活に関わる方に定期的なPCR検査を実施する。
<ワクチン接種体制＞
１． 現役世代がワクチン接種を受けやすいよう、夜間でも接種できる会場を各区に増やす。
２． 集団接種、個別接種の予約可能枠をリアルタイムで案内し、スムーズに予約ができるよう、予約システムを改善する。
３． 保育士、教職員、わくわくプラザ職員、学童保育職員、介護施設職員など集団生活に関わる方を優先接種とする。
以上