日本共産党川崎市議会議員団

2021年度川崎市予算　一般会計は連続過去最大8208億円

不要不急の大規模事業をやめ、子育て・福祉・くらし・中小企業・防災優先の予算に

　川崎市の新年度一般会計予算は8208億円で7年連続過去最大。市税収入は新型コロナの影響で前年度比180億円減の3454億円で8年ぶりの減収となりました。しかし、財政力指数は引き続き政令市トップです。新年度予算案に対して日本共産党は、財源を示して131億円規模の「予算組み替え」を提案しました。

　同時に、小児医療費助成制度を一部負担金・所得制限なしで中学卒業まで、国民健康保険年額1世帯1万円減額と子どもの均等割免除の2つの条例提案、介護保険料の引き下げについて条例修正案提案を行いました。

不要不急の大規模事業（2021年度予算案分）

●川崎コンテナターミナル整備→約19.5億円
●臨海道路・東扇島水江町線整備→約72.9億円
●東扇島堀込部の埋め立て、土地整備費→約7億円
●減債基金（市のため込み金）→約2400億円など（2021年度未）

新型コロナ対策市民生活最優先に

【子育て・教育】

• 小児医療費（通院）を中学生まで無料化、所得制限、一部負担金を撤廃→約19億円
• 認可保育園の緊急増設（120人定員規模×10か所）→約18.7億円
• 私立幼稚園の入園料1人10万円補助
• 少人数学級（1クラス35人以下）を中学1年まで実現→約7.8億円
• 削られた就学援助費（小中学校）の復活（生活保護世帯への入学祝金、修学旅行支度金、眼鏡支給、社会見学費等）　など

【中小企業】

• 中小・零細企業への固定費→約2億円（貸工場への家賃、　機械リース代等）補助
• 住宅リフォーム助成制度創設→約2億円

【新型コロナ対策】

• 高齢者入所施設等の従事者に対する新型コロナ感染症検査の実施（県と市で）
• 新型コロナ協力病院1カ所に1億円の支援金支給→約20億円

【高齢者・障がい者・社会保障】

• 特別養護老人ホームを緊急増設（5か所）→約4億円
• 特養ホーム、介護施設の人材確保への補助（1施設当たり500万円支給）
• 障がい者で低所得1、2の方の医療費の無料化
• 障がい者支援施設等運営費の市単独定率加算の復活→約3億円
• 介護保険料の据え置き　（第7期基準額5,825円）→約19.5億円
• 国民健康保険料について1世帯年額1万円減額、19歳未満の子どもの均等割の免除→約28.7億円　など

【防災】

• 木造住宅の耐震補強工事への補助拡充

新年度予算で実現しました！

• 認可保育所受け入れ枠の拡大、395か所（30,460人）→416か所（31,840人）
• 全小中学校に、教職員事務支援員の配置
• 児童福祉司の増員（今年度5人、22年度までに27人）
• 小中学校での医療的ケアを必要とする児童生徒への支援
• 感染源対策費、治療およびPCR検査費用の公費負担分の増額
• 子ども発達・相談支援センターを開設2021年10月川崎区、幸区に1か所ずつ
• V被害者のシェルター増設
• 就職氷河期世代への正規雇用に向けた就業支援を促進
• 早期の就業を必要とする求職者に対する求人開拓員の体制強化
• 横須賀線小杉駅の下りホーム整備に関連した新規改札口設計
• 南武線小杉駅、小田急線登戸駅のホームドア設置
• 特別緑地保全の指定と整備