川崎労働組合総連合と懇談しました。
7月13日(水)、川崎市議団は『川崎労働組合総連合』との懇談を行い、JFE移転問題、公契約条例、インボイス制度に関すること等のご要望を伺いました。
JFE移転問題では、国が神奈川県、横浜市と合同で「関係行政機関連携本部」を設置したが、雇用本部での討議が本格化するのは8月からと遅く、早期の対応が必要。また下請事業者にとって、JFEの今後の事業計画が明確でないため、一時下請でも移転計画が立てられないのが現状、と訴えがありました。
公契約条例のことでは、6月の現場宣伝にて条例の認知度は高まったものの、下限額以下の賃金で働かされている現状がある。また、特定業務委託契約の状況についても今後掴む必要がある、と話されました。
インボイス制度に関しては「シルバー人材センターで働く人は個人事業主とみなされ雇用関係がなくなり、課税事業者になるため消費税負担を強いられる可能性が指摘されている。にもかかわらず行政から周知はほとんどなく、導入ありきで話だけ進んでしまっている。制度導入により働く人に悪影響が及ばないよう、市として対策をしてほしい」などの話がありました。
市議団からは「どの事案も地域経済にとって、幅広い分野で影響が出かねない重大な課題です。市民生活を守るため、私たちは今後も市に追求していきます」と話しました。