日本共産党川崎市議会議員団

　7月14日(木)、川崎市議団は『神奈川行政書士政治連盟川崎南・北支部』との懇談を行い、来年度予算に関する要望を伺いました。要望書の主な内容は、以下の通りです。

●外国人材受入れ・活用支援について

　川崎市で毎年企画・実施されている企業と留学生等の合同就職説明会について、参加する企業に「在留資格」に関する事前研修（セミナー及び個別カウンセリング）を受講してもらう制度を設けること等について

●終活支援事業の充実について

　いわゆる、おひとり様といわれる身よりのない高齢者が、自らの死後の葬儀や行政手続き等の事を心配せず、最後まで安心して充実した人生が送れるように「国民の権利利益の実現に資する」ことを目的とし、権利・義務書類作成の専門家である行政書士を活用し、終活支援を行う制度構築を行うこと等について

●戸籍・住民票等の郵送請求時における手数料のオンライン決済導入について

キャッシュレス決済を導入することにより、市民にとっては過大な手数料負担を軽減でき、かつ有効期限等を考慮する必要もなくなるメリットがあり、行政においても定額小為替の管理・換金・釣り銭用の小為替の用意が必要なくなることで事務の効率化が図れるのではないか。

　日本共産党川崎市議会議員団は専門家による市民相談のあり方について、安心して相談できる環境づくりへの対応や相談員の報酬等について、議会で取り上げてきました。