日本共産党川崎市議会議員団

８月８日（月）川崎市議団は「物価高騰から市内中小企業の経済を守る緊急要望」を

福田市長に提出しました。玉井一彦経済労働局長が応対し、懇談しました。要望書は以下の通りです。

川崎市長　福田紀彦様

財政局長　竹花　満様

関係局長様

2022年8月8日　

日本共産党川崎市議会議員団

団長　宗田裕之

物価高騰から市内中小企業の経営を守る緊急要望

　「新型コロナ」の第7派の爆発的な感染拡大やウクライナ侵略、政府の異次元の

金融緩和策による円安が続き、輸入物資の値上げと物価高騰に、市内中小・小規模事業者は、危機的な経営環境にさらされています。

この間、日本共産党市議会議員団では様々な業界から聞き取りを行いました。「10月から

部品の値上げが予定されている。2割上がれば、利益はなくなる」「仕入れ価格が高騰し、先が見えない状況。コストアップ分を価格に転嫁できない」「すべての物が上がっている、契約金額の変更が必要」など、切実な声が寄せられています。資材や燃料の高騰や資材不足による工期の延長など、すぐに対策が求められます。

　川崎市では、「じもと応援券」の発行による消費喚起策や融資対策を行ってきましたが、中小・小規模事業者全体の底上げには、給付金など直接支援と結び付けて実施することが必要であり、「債務超過」となり、返済が困難な事業者への支援こそ、求められています。

他の自治体での取り組みも拡がっています。京都市では、「中小企業等総合支援補助金」により売り上げが3割以上減少した個人事業者に5万円、法人には10万円の補助を行っています。また、新潟市ではごみ収集事業者に対し、車両1台につき3万円の補助、仙台市では、高齢・障がい者施設の食材費助成などが取り組まれ、県内でも平塚市で電気使用料の補助、綾瀬市では、中小企業原材料価格等高騰対策臨時給付金など、対策が講じられています。

そこで、以下について緊急に要望します。　

【要望事項】

1、 交付金を活用した中小・小規模事業への次の直接支援を緊急に行うこと

① 売上減の事業者に対する給付金

② テナント・不動産オーナーに対する家賃補助

③ 建設機械、車両等、事業用資産の固定費支援

④ 事業者に対する公共料金補助、上下水道料金の負担軽減

⑤ 事業者に対する燃料費高騰の負担軽減

2、 インフレスライド条項に該当する契約に関し、速やかに対応するとともに、事業者が相談しやすい環境を整備すること

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上