団長談話・市長による小児医療費助成制度の来年度拡充の表明について
日本共産党川崎市議団 宗田裕之団長は、小児医療費助成制度について、以下のような団長談話を発表しました。
市長による小児医療費助成制度の来年度拡充の表明について
2022年9月２日
日本共産党川崎市議会議員団
団長 宗田裕之
9月2日の川崎市議会の２０２２年第4回定例会提案説明で、市長は「小児医療費助成制度について、来年度の拡充に向けての検討を進める」と表明しました。日本共産党川崎市議団はこのことを心から歓迎するものです。
私たちは、小児医療費助成制度について毎回の議会の代表質問などで、通院助成の中学校卒業までの対象拡充、所得制限と一部負担金の撤廃を求め、地域でも市民の皆さんとともに拡充を求める運動をすすめてきました。
今回の市長の提案は「近隣他都市の動向や持続可能性に配慮しながら」、制度拡充を「早急に判断」する、というものです。
助成対象年齢は、近隣の東京都・千葉県・埼玉県の合計212の市区町村のうち２１１市区町村が中学校以上で、小学校卒業までしか対象にしていないのは本市のみであり、中学校卒業までの拡大は当然です。また助成対象を「高校生卒業まで」とする市区町村は来年度には上記の１都３県で５4％になります。
所得制限については、埼玉県では設けている自治体はなく、千葉県は54の市町村のうち53市が設けていません。東京２３区をはじめ横浜市や藤沢市などでも相次いで所得制限を撤廃、２１２市区町村のうち１８１自治体、８５％が所得制限をしていません。
一部負担金についても、1都3県の市区町村のうち東京23区をはじめ埼玉県の63市町村など６７％が実施していません。
つまり、「近隣自治体を参考に」すれば、所得制限と一部負担金の撤廃はもちろん、高校卒業までの拡充も視野に入れて取り組みを進めることが当然です。
また市長の提案では「持続可能性」を強調し、財政状況に配慮した制度設計を示唆しています。しかし、川崎市の財政状況は良好で全く問題はありません。また本市と比べ格段に財政状況の厳しい自治体がいずれも最優先で中学校卒業まで助成対象にしているのです。
本市の「人口動態」では子どもと子育て世代が合計6308人の転出超過（＊１）となっており、その理由は「子育て支援施策が充実」していない（＊２）ことにあることが明白です。まさに子育て支援策の遅れが自治体の持続可能性を危うくしています。
小児医療費助成制度はじめ子育て支援施策を充実させ、子育て世代の人口流出を防げば、市内での住宅購入をはじめ消費行動を増やし、税収を確保することができます。「持続可能性」と言うのであれば、市長は「所得制限と一部負担金の撤廃」「中学卒業までの拡充に加え、高校卒業までを視野に入れた拡充の検討」にこそ直ちに取り組むべきです。
以上
＊１,「川崎市の人口動態―令和３年（2021年）―」
＊２，まちづくり局「市外に転出した子育て世帯に対する住まいのアンケート調査結果」（2018年3月）