トピックス • 政策・提案 • 政策案内@LINE公式アカウント

2023年4月7日

川崎市でも本気の子育て支援を


【選挙も最終盤です】川崎市の小児医療費助成は今年9月より中学校卒業まで拡大されますが、一部負担金500円は残ったままです。対象年齢を18歳までに拡大した県内自治体は約6割に広がっており、市は一部負担金をなくし対象年齢も18歳まで拡大すべきです。

私たちが取り組む市民アンケートの、教育分野で実現してほしいと最も多い回答が「学校給食の無償化」です。すでに全国260以上の自治体で実施しており、川崎市も無償化に踏み出すべきです。

お金の心配なく、こどもが医療や教育を受けられるようにしてほしい。皆さんのこの願いを、私たち日本共産党へと託してください。