保育園の整備目標引上げを要求～かつまたみつえ議員が代表質問
川崎市議会第3回定例会で６月10日、日本共産党の勝又みつえ議員が日本共産党川崎市議団を代表して質問しました。
小児医療費助成制度の拡充をもとめる質問に阿部孝夫市長は「任期中に所得制限緩和・通院助成対象年齢拡大の実現に向け検討する」と答弁しました。
勝又議員は、国会での小池晃参院議員の質問を引用しながら、保育所待機児解消に向けた取り組みとして、認可保育所の整備目標を実態に見合うよう引き上げるとともに、その実現に向けて一つのボトルネックになっている施設用地の確保を市が責任もって行なうため、国・県有地の活用に向けて国・県へ早急に働きかけることや未利用地の活用に向けた市組織の調整を求めました。
市こども本部長は、整備目標については現行計画推進を述べるにとどまりましたが、国や県に働きかけ未利用地活用の調整を行うと前向きに答弁しました。
勝又議員は、2004～08年の5年間の市の用地取得実績は、企業誘致など拠点開発では7万1435平方メートル・322億円にのぼるのに対し、福祉関係施設では2,335平方メートル・24億円にすぎないことを指摘。福祉関係の用地取得に全力をあげるべきだと主張しました。