議会報告

2010年6月22日

2010年第３回市議会定例会で斉藤議員がおこなった消費税増税に反対する意見書案の提案説明

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DSC00712 6月17日、「消費税の増税でなく、大企業・大資産家ヘの優遇税制や防衛費を徹底して見直すことを求める意見書」案の提案説明を共産党の斉藤隆司議員がおこないました。
斉藤議員がおこなった提案津説明と案文はつぎのとおりです。

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私は、ただいま議題となりました意見書案第19号「消費税の増税でなく、大企業・大資産家ヘの優遇税制や防衛費を徹底して見直すことを求める意見書」につきまして、提案者を代表して提案説明をおこないます。
6月8日、新政権が発足し、菅首相は就任後初の記者会見で、税制の抜本改革について「国としてとらなければならない最大の課題だ」と述ベ、消費税率引上げも念頭に取り組む意向を表明しました。また、政府が、6月中をめどに取りまとめようとしている財政運営戦略と新成長戦略の中にも、消費税増税と法人税減税を内容とする税制改革を盛り込もうとしています。
消費税は、その創設時と5%への増税の時に「社会保障のため」と宣伝されましたが、導入以来、年金、医療、福祉など社会保障制度の改悪が繰り返されてきました。
消費税の税収は、2010年度末までに224兆円に上る見込みですが、企業が納めた法人3税の税収がこの間208兆円も減少している事実は、消費税が社会保障のためではなく、ほとんどが企業減税の補てんに使われてきたというのが実態であることを示しています。
国民の暮らしは、相次ぐ増税や社会保障の切捨てによる負担増で痛めつけられてきただけでなく、非正規雇用・低賃金雇用が広がり、さらに、景気悪化を理由とした「非正規切り・雇用破壊」の広がりで国民の所得は減少し、毎日の暮らしを送ることさえ困難な状況が全国で増加しています。
消費税は、年収200万円に満たないワーキングプア、生活保護世帯、国保・介護・後期高齢者など保険料の軒並み引き上げで手取りがますます少なくなった年金生活者からも有無を言わせず、税金を取り立てるものです。国民生活の危機が進行し、日本経済がかつてなく深刻になっている今、消費税を増税することは、国民に更なる暮らしの不安を押し付けることになり、ますます消費を冷え込ませ、地域経済にも大きな打撃を与え、内需を基礎とした自律的な日本経済の回復に障害となることは明らかです。
大企業は研究開発減税、外国税額控除などさまざまな大企業優遇税制を享受しています。いま大企業の手元には、60兆円を超える「空前のカネあまり」現象さえ起きています。税制改革をいうなら、こうした大企業優遇税制こそ廃止すべきです。
行き過ぎた大企業・大資産家ヘの優遇税制や、年間5兆円に達する防衛費を徹底して見直し、過去最大の3,370億円に膨れあがった在日米軍への思いやり予算の撤廃で、財政の健全化や社会保障の財源は十分に確保することができます。
国への、消費税の増税をされないよう意見書を提出することに、多くの議員の皆様の御賛同をお願いし、意見書提出の説明とさせていただきます。

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消費税の増税でなく、大企業・大資産家ヘの優遇税制や防衛費を徹底して見直すことを求める意見書（案）

6月8日、新政権が発足し、菅首相は就任後初の記者会見で、税制の抜本改革について「国としてとらなけれぱならない最大の課題だ」と述ベ、消費税率引上げも念頭に取り組む意向を表明した。また、政府が、6月中をめどに取りまとめようとしている財政運営戦略と新成長戦略の中にも、消費税増税と法人税減税を内容とする税制改革を盛り込もうとしている。
消費税は、その創設時と5%への増税の時に「社会保障のため」と宣伝されてきたが、導入以来、年金、医療、福祉など社会保障制度の改悪が繰り返されてきた。
消費税の税収は、平成22年度末までに224兆円に上る見込みで、また、企業が納めた法人3税の税収がこの間208兆円も減少している事実は、消費税が社会保障のためではなく、ほとんどが企業減税の補てんに使われてきたというのが実態であることを示している。
これまで、国民の暮らしは、相次ぐ増税や社会保障の切捨てによる負担増で痛めつけられてきただけでなく、非正規雇用・低賃金雇用が広がり、さらに、景気悪化を理由とした「非正規切り・雇用破壊」の広がりで国民の所得が減少し、毎日の暮らしを送ることさえ困難な状況が全国で増加している。このように国民生活の危機が進行し、日本経済がかつてなく深刻になっている今、消費税を増税することは、国民に更なる暮らしの不安を押し付けることになり、ますます消費を冷え込ませ、地域経済にも大きな打撃を与え、内需を基礎とした自律的な日本経済の回
復に障害となることは明らかである。消費税増税を言う前に、行き過ぎた大企業・大資産家ヘの優遇税制や、年間5兆円に達する防衛費を徹底して見直すべきである。そのことによって消費税に頼ることなく、財政の健全化や社会保障の財源は十分に確保することができる。
よって、国におかれては、消費税の増税をされないよう強く要望するものである。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。