日本共産党川崎市議会議員団

▼財産条例の一部を改正する議案は、公共の土地・建物を民間企業が営利活動に利用するだけでなく、自治体の本来業務からの撤退や住民サービスの後退をもたらしかねないことから反対する。

▼手数料条例一部改正については、公共用地を価格も公表せず売却し、民間事業者が国民の意見を聞くことなく開発を行うなど、国民不在の大規模開発を促進する問題点が国会議論で明らかとなっており、反対する。

▼心身障害者総合リハビリテーションセンター条例の一部改正の議案については、北部地域の障害者や関係者が総合的専門的なセンターとして利用できる施設であるので賛成する。加えて、指定管理者募集の仕様書に専門職員の配置を規定すること、生活介護と自立訓練の利用料を無料にすることを要望する。

▼川崎市地区計画で区域内の建築物に係る制限に関する条例改正の議案について、小田栄西地区整備計画では、０４年の計画策定調査では「住宅施設の配置を基本」、「公益性の高い施設の立地空間」としてきたものを、「商業業務拠点の集積地区」へ大きく方向転換しており、市民の意見・提案も整備計画のなかでは検討され
ず、民間投資ファンドの利益優先の大規模開発計画を後押しする構図が明白であり賛成できない。

▼川崎市立学校の設置に関する条例改正の議案では、周辺校の過密解消を図る学校の新設は歓迎する。しかしPFI方式によるため、地元の建設業者が実質的に排除され、建設後も、給食調理員や用務員は、校長・教員とは指揮・命令系統が違う特定目的会社から派遣され、児童・生徒のために一致協力する教職員集団の形成に疑問が残る。さらに最初から習熟度別学習が想定されており、賛成できない。

▼神奈川県後期高齢者医療広域連合の地方公共団体数の減少及び同規約の変更協議に関する議案について、先の議会では、後期高齢者の保険料がわずかな年金からも天引され、資格証明書の発行につながりかねないことや、参加自治体への議員数の配分も住民意思の反映に問題ありとして反対したが、今回の議案は城山町と藤野町が相模原市と合併することに伴う議員数配分の変更であることから賛成する。

▼その他の議案と報告については賛成および承認する。