暴走政治ＮＯ！の審判下る 7.29参院選挙
2007,08,01, Wednesday
自公政治では日本の前途がたちゆかないと国民が判断
７月２９日投票で行なわれた参議院選挙は、自民・公明が惨敗する一方、民主党が大きく議席を伸ばし、参議院で１０９議席を占め、第１党となりました。
日本共産党は、比例で３議席を獲得。前回選挙よりも比例票を伸ばしましたが、１議席後退し、東京選挙区で議席を失う結果となりました。神奈川選挙区では、畑野君枝候補が前回並みの得票を得たものの議席回復には至りませんでした。（写真／選挙中、新百合ヶ丘駅前で訴える畑野君枝候補）
悪政追及の口火を切った日本共産党
自民惨敗について、識者もメディアで「自民党の最後の砦である農業、中小企業が大きく崩れ始めた。自民党が終わりに近づいた印象だ」（田中秀征氏）、「小泉政治が神話だったことがはっきりしてホッとしている」（高橋伸彰氏）などと批評しています。
共産党の志位和夫委員長は、「あまりにもひどい政治に多くの国民が怒りを爆発させ、自民・公明の政治では日本の前途が立ち行かないと国民が判断した結果」と述べ、議席に結びつくかどうかは単純ではないが、自公政治にかわる新しい政治を求める前向きの変化のプロセスの中でいよいよ共産党が重要な役割を果たすようになってきているとの見解を示しました。
「宙に浮いた」年金問題で日本共産党の提案は、すべての年金受給者・加入者に納付記録を送る「１億人レター作戦」として政府案に盛り込まれました。日本共産党の追及で大きな争点に浮上した消費税増税問題では、安倍首相は言い訳にまわり、増税を選択肢にしていることが明らかになりました。
選挙後、尾身幸次財務相は、秋から本格化させる税制議論には「消費税も含まれる」と明言しています。
国民の審判が下った今日、消費税増税をめぐる与野党の攻防が今後の焦点になりそうです。