少額所得者減免制度の利用で負担軽減を 市民団体と財政局が懇談
2007,08,22, Wednesday
相次ぐ負担増から暮らしを守るために、川崎市の住民税「少額所得者減免制度」を利用しようと運動を進めている「同実行委員会」（川崎市社保協、年金者組合川崎市協議会など６団体）は８月２１日、「少額所得者減免制度」の改善などを求め、あらためて市財政局と懇談を持ちました。
今年は住民税の１期目の納期限までに、少額所得者減免を申請して受理された264人全員が減免を認められました。
同実行委員会は１期目の申請に間に合わなかった人についても、年４回の納期毎に減免申請を受け付けるよう改善を求め、財政局税制課長が「来年度については改めて検討する」と約束しました。
また今回、少額所得者減免が実施された264名全員に対して、国民健康保険料についても住民税免除後に再計算した結果が通知されることも確認されました。
懇談には、日本共産党の石川建二、井口まみの両市議が立ち合いました。