格差・貧困、国の悪政から市民のくらし守る予算に 共産党市議団が２００８年度予算要望
2007,11,09, Friday
「新・行革プラン」の市民負担増は中止を
日本共産党川崎市議団（竹間幸一団長）は０８年度川崎市予算に対し、広く市民から寄せられた要望を冊子にまとめ、１１月９日、市長に提出しました。当日は砂田慎治副市長が応対しました。
要望書は６３４項目の市民要望と３５５項目の区民要望に分けられ、その中から市民犠牲の「次期行財政改革プラン」の見直し、地域医療の充実、子育て支援、青年雇用対策、「高校再編計画」見直しなど、緊急に実施すべき項目を重点要望としてまとめています。
先の参議院選の結果に見られるように、国民の間にひろがる格差と貧困は自公政権に対する怒りと矛盾をいっそう広げています。しかし、国の悪政の防波堤となるべき市政は、阿部市長就任以来「行財政改革」の名で徹底した福祉切り捨てを行なってきただけでなく、新たな「行革プラン」では川崎市の高齢者医療費助成制度廃止をはじめ、市民の命と健康を守る施策の軒なみ廃止・見直しを打ち出しています。
川崎市の老人医療費助成は存続を
懇談の中で竹間団長は、来年４月から実施されようとしている高齢者医療費の負担増に関連して、廃止が発表された市独自の６７～６９歳の医療費助成制度はぜひ存続してほしいと述べました。
砂田副市長は、医療制度問題は悩ましい問題と述べ、タウンミーティングでも全区から意見が出されたが、「川老の見直し提案は予算が絡むので１２月議会で提案せざるを得ない。国の動向で緩和の内容は変わるが、医療費が２倍になる部分については考えねばならないが、全体を見て考えたい」と述べました。
また、妊産婦の健診については充実する考えであることを明らかにしました。