切望される報酬単価引き上げ 市議団が障がい者支援施設「みずさわ」を視察
2007,11,16, Friday
障害者自立支援法の施行から１年半、現場の実態を知るために、日本共産党市議団の井口真美、石田和子、石川建二、市古映美、佐野仁昭、勝又光江の６議員が、１１月１６日、今年４月に宮前区水沢に開設した障害者支援施設「みずさわ」を視察しました。
「みずさわ」は、生活介護、自立訓練、短期入所、夜間の施設入所支援などの事業を行なう川崎で初めての施設です。
施設長は、国は介護保険と同じようにやろうとしているが、発達状態の違う身体・知的・精神の３障害をまとめて「障害者自立支援法」でやる発想自体に無理があると述べ、現場に大変な混乱をもたらしたうえに、サービス事業提供者の独自の発展の道を閉ざすものだと語っていたのが印象的でした。
激変緩和の補助止まったら施設はもたない
入所調整会議で決まった入所者は断ることはできません。同施設は、行動障害の入所者が多く、これらの衝動などに対応するには専門性をもつ職員の配置が必要ですが、職員の定着率は低いといいます。
報酬単価の低さが運営に重大な影響を及ぼしており、同施設では、現在自立支援法による報酬の約６割が人件費に消え、川崎市の単独補助がなければ危険水域に陥る状態にあるのに、３年間に限定された加算措置では常勤職員の人件費にも充てるわけにもいきません。施設長は「職員のモチベーションを高めるためにも安定した賃金が必要」と訴えていました。
（写真：施設の配置について説明を聞く視察議員）