政務調査費 ４会派で約１億２０００万円の返還を勧告 外部監査受け、調査結果を発表
2007,11,27, Tuesday
川崎市監査委員は１１月２７日、外部監査人の調査結果に基づき、２００３年～０６年度に自民党、民主党、公明党、共産党の４会派に支給された政務調査費のうち計約２億４２００万円が目的外支出にあたるとし、このうち０５・０６年度分の約１億２０００万円について、来年３月１５日までに返還請求するよう阿部孝夫市長に勧告しました。
川崎市では条例で、議員の調査・研究に資するための経費の一部として、議員１人当たり月４５万円を限度に政務調査費が各会派に認められています。０３年度からの４年間に４会派合計で約３億１１００万円が不当な使途にあたるとした今年８月の住民監査請求に基づき、弁護士らによる外部監査が行なわれていました。
監杳の結果、自民党は０５・０６年度合計で約６３６５万円、民主党は同約２８８９万円、
公明党は同約２３３４万円、日本共産党は同約４５２万円が目的外支出と認定されました。
なお、住民監査請求が神奈川ネットと無所属議員をのぞいたため、今回の外部監査人の調査対象にはなっていません。
共産党・竹間幸一団長が談話
日本共産党川崎市議団の竹間幸一団長は、「わが党は市民の税金でまかなわれる政務調査費の適正な使用と使途の透明性を図るため、条例の趣旨を踏まえ、使途基準を順守すべく努め、支出にかかわる１円からの領収書を添付した収支報告書を自主的に公表し、使途内容について市民のみなさんの判断をあおいできました。
今回、住民の目線から使途について監査された結果を真摯に受け止め、返還をしていく所存です」とのコメントを発表しました。