「問題だらけの住民投票条例（案）」学習会に市民が多数参加
2008,05,28, Wednesday
６月議会に提案される予定の「住民投票条例」について学習会が市内で開かれ、市民が多数参加、共産党議員も参加して討論しました。川崎北合同法律事務所（多摩区）主催。
同事務所の畑谷嘉宏弁護士が「川崎市住民投票制度素案」について、同素案の問題点を５点にわたり指摘しました。
畑谷弁護士は「市長にとっては制約も少なく住民投票をたやすく請求できるものとなっている反面、住民に取っては手続き面においても内容面においても市長の審査、議会の3分の２の拒否権というハードルが設けられており、住民自身が市政に係る重要事項を決めていくという住民投票条例の本質が骨抜きにされているもので、住民のためのものから、市長が市長のために住民世論を誘導することができるものなっている」と述べ、手続き面の問題点、内容面に関する問題点を指摘しました。さらに投票日を選挙日にあわせることより自由な住民投票運動ができなくなるだけでなく、選挙権のない住民投票者が投票場所で差別されること、成立用件を規定していない点等を指摘しました。
参加者から「そもそも川崎に住民投票条例が必要なのかということから議論すべき」「住民発議に大きなハードルを儲けるのはおかしい」などの意見が出されました。
共産党の市古映美議員は、住民投票制度構築に向けた学識者や市民委員を含む検討委員会の報告書の内容が根本的なところで大きく変えられ、素案が発表されたことについて報告しました。