市職員のすすむ健康悪化に心いたまないのか ６月市議会石川市議代表質
2008,06,16, Monday
６月１２日の川崎市議会代表質問で日本共産党の石川建二市議は、「行革」による市職員の健康悪化問題や、温暖化対策等について阿部孝夫市長の見解をただしました。
市民からの問い合わせがせが殺到した後期高齢者医療制度では、一人を増員しただけで高齢者医療制度に係る事務全体の中で準備をすすめてきたため、同課職員の平均時間外勤務は３月105時間、４月は117時間に及びました。
また、この５年間の市職員のメンタルヘルス不調による長期療養者はのべ714人を数えています。労働時間が月100時間以上、または2ヶ月平均80時間以上のいわゆる過労死ラインを超えて産業医に面談した市職員数は、2006年度の108人から07年度は223人と倍増している状況です。
石川市議は、この６年間に阿部市長が「行革」として2100人の職員削減をすすめてきたことにふれながら、「行政改革で職員削減を優先してきたことが、いま職員の健康を破壊し、職場に深刻な影を落としていることに心が痛まないのか」と追及、「面談をしたからいいとはせずに、面談をしないでもいいような職場環境をつくるために全力をあげるのが市長の責務ではありませんか」と述べました。
長坂潔総務局長は、後期高齢者医療制度の「職員配置は適正なものだった」と述べつつ、長期療養者の代替人員の配置等は「適切に対応していく」と答えました。
過労死ラインの過重労働倍増、健康破壊は「職員の責任」と市長が答弁
過労死ラインレベルの過重労働によるメンタルヘルス不調により長期療養者が増え続けているという指摘にたいし、阿部市長は「組織的に能率的に仕事をするという意識がまだ浸透しきれていないといういわば、改革が徹底していない証拠だ」「もっと改革をすすめたい」と答弁。健康悪化の責任を職員に転嫁し、職員の健康状態にまったく思いをはせない態度を示しました。
排出削減目標持った取り組みを
石川市議は市が重要施策の一つにかかげた温暖化対策について、産業部門からの排出量が温暖化ガスの８割を占める川崎において、企業が排出削減目標をもって取り組むことが欠かせないと市の対応を追及しました。