営利企業が運営していた保育所の閉鎖問題で市に申し入れ 共産党市議団
2008,11,06, Thursday
株式会社エムケイグループが資金繰りの悪化により川崎市内の保育所４園を閉鎖した問題を受け、日本共産党川崎市議団は11月6日、阿部孝夫市長あてに要望書を提出しました。竹間幸一団長ほか８市議が参加し、市側は星栄こども本部長らが応対しました。
閉鎖した市内の園は、認可園の上小田中スマイル、溝口スマイルの両保育園、認定園のハッピースマイル溝口駅前園、商店街店舗活用保育施設のハッピースマイル高津駅前園。溝口保育園は株式会社日本保育サービスが、園長・保育士をそのまま引き継ぎ運営を継続する形で事業を継承しました。溝口駅前園は、株式会社ディストリーがそれまでの保育士も含めて事業継続。上小田中保育園と高津駅前園は近隣のかわさき保育室などに転園した３０人をのぞき、１人が一時保育を利用、２人が家庭で見ている状況で、要望を聞き引き続き調整中であると説明しました。
要望書は、共産党はかねてより保育事業への企業参入はふさわしくないと繰り返し述べてきたとしたうえで、▽入所先が決まっていない児童の受け入れ先の確保を行う▽転園が決まった児童が新たな環境に馴染めるよう職員の増員など環境の整備を行う▽引き継いだ新事業者が運営者として適正かどうか、市の選考基準に基づいて審査を行う▽職員の仕事の確保、給料など雇用条件の変更がないかを市が責任を持って対応する▽エムケイグループへの本市の補助金は速やかに返還を求める―などを求めています。
市議団が、９月時点で経営悪化の情報があることから経営実態をチェックできなかったのかと問いただしたことに対し、市は「その時点で必要な指導はしてきたつもり」と弁明。また、エムケイグループへの補助金返還を請求する立場を示し、雇用条件の変更がないか把握するよう求めたことには「雇用形態は確認する」とのべるにとどまりました。