市古てるみ議員が代表討論 3月議会
2009,03,25, Wednesday
日本共産党を代表して市古映美議員が市長の施政方針、諸議案について討論をおこないました。
国の構造改革の一環で国庫補助負担金が一般財源化されたのを契機に、阿部市長が、それを口実に市民サービスを打ち切ってきたことを告発。
その一つに就学援助世帯の生徒が小中9年間で1回だけメガネをつくれた制度まで廃止したことを批判。貧困から子どもを守る対策こそ求められていると指摘しました。
市古議員は、市議団が取り組んでいる雇用アンケートに寄せられた雇用・生活破壊の深刻な声を紹介し、大企業に雇用を守らせ、社会的責任を果たし、違法な派遣切り・雇い止めの中止を求めるよう要求。
中小・零細企業者が使いやすい「小口融資」は新年度から融資利率の引き下げ、融資期間や貸付据え置き期間の延長を金融機関と調整しているとのことだが、「不況対策資金」もさらに充実するよう要求。
幼稚園の保育料補助を新年度拡充したというが、実際は保護者全体の76％が前年比で負担増だと指摘、すべての対象者の負担軽減を要求。
保育事業について、09年度入所申請した約4割が不承諾だったことから抜本的な待機児解消策を要求。
教職員の配置が教員定数に対して179名が欠員で、産休代替教員も確保できない状態を指摘。必要な正規教員の確保と少人数学級の実現を要求。
国の制度改定いかんにかかわらず、川崎市においては障害者福祉を一層前進させ、負担の軽減や施設運営の改善を図るよう要求。
介護保険料の改定について、基準額は据え置かれたが値上げの人もおり、介護給付費準備基金を全部取り崩し引き下げるべきであるとして反対。
その他、市民生活を守る立場から、市職員の削減や新たに主幹教諭の設置、米軍への自動車税優遇措置を定める条例、中部療育センターの指定管理者への移行など、14議案に反対し、その他の議案、市民からの請願には賛成を表明しました。