「雇用と労働に関する市民アンケート」の分析結果を公表
2009,04,03, Friday
日本共産党川崎市議団は、4月２日、市役所内で記者会見し、「雇用と労働に関する市民アンケート」に同日までに１５３２通の回答があったとのべ、寄せられた回答の分析結果（１３９９件）と市民の声を発表しました。
分析結果によると、「派遣や期間社員の雇い止め、期間満了を待たない契約終了、正社員・パートの解雇など、あなたや、あなたのまわりで起きていませんか」の問に、32.5%が自分やまわりで「ある」「計画されている」と回答。「ない」は44.4%で、「わからない」は23%でした。3人に一人が経験しています。
雇用・労働条件について疑問や不安、相談が「ある」と回答した人は43.9%。一方で80.4%が相談先は「特にない」と答えています。
市の労働相談（市役所、中原区役所)について知らない人が80.6%を占め、「利用したことがある」と答えたのは2.1%でした。市就業支援室「キャリアサポートかわさき」については85.4%が知らず、利用した人は0.8%となっています。
アンケートには深刻な実態がつづられています。東芝で派遣切りにあったという麻生区の４０代の男性は「就職先はすぐに見つからず、貯蓄も底をついてきている。このまま家賃を払えずホームレスになり死んでいくか、いっそいさぎょく自殺しようかと日々そんなことを考えている」と書き込み、多摩区の２０代の男性は「日を追うごとにリストラが発表されている。リストラされる人が増え続ければ死人が出るかもしれない」と訴えています。
会見で竹間幸一団長はアンケートに寄せられた市民の声の特徴を紹介し「派遣切りやリストラで市民の暮らしの底が抜けた状況だ」と指摘しました。