分割議案で勝又光江議員が代表討論
11月30日の市議会第5回定例会の分割議案について日本共産党川崎市議団を代表して、勝又光江議員（麻生区）が討論をおこないました。
他の議案から分割・先行して採決された議案は、「川崎職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」と「平成22年度川崎市工業用水道事業会計補正予算について」です。
「給与改正」条例は、2年連続して市職員の給与月額と諸手当の額を減額するもので、平均9万3000円の年収減になるもので、民間企業の下げ率を上回る下げ率になっています。勝又議員は、公務労働職員の賃金引き下げは、職員と家族の生活を顧みないものであるだけでなく、民間労働者のさらなる賃金引き下げの口実に使われる公算が高く、市民の消費低迷と景気悪化の悪循環を加速させるとのべて反対を表明しました。
「工業用水事業会計補正予算」は、川崎市の工業用水をオーストラリア西オーストラリア州に運び販売する水ビジネス「水資源海上輸送プロジェクト」の調査費2003万2千円を債務負担行為として追加するものです。勝又議員は、人道支援や環境対策を否定するものではないが、市も出資する第3セクターが水ビジネスに乗り出し、リスクを背負い、市の新たな財政負担もあり得る事は、「公共の福祉を増進する」よう運営されなければならない公営企業の本来の任務ではなく、委員会審議では更なる財政負担も否定されなかったことから、反対を表明しました。
採決の結果、賛成多数で両議案は可決されました。