日本共産党川崎市議会議員団

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公契約条例に賛成、不要不急事業に反対

第5回市議会定例会に提案されていた「川崎市契約条例の一部改正案（公契約条例）」、「一般会計補正予算案」（追加分）、県立技術高跡地への警察官舎建設白紙撤回を求める９件の「請願」、「命の水を守るために、生田浄水場の廃止の再検討を求めることに関する請願」などの採決が行なわれました。
採決に先立ち、日本共産党川崎市議団を代表して勝又光江議員（麻生区）が討論を行ないました。
「川崎市契約条例の一部改正案」は、市内中小業者の受注機会増大をはかることを基本方針とするとともに、川崎市建設労働組合連合協議会が長年制定を求めていた建設労働者などの最低賃金を定める「公契約条例」を内容とするものです。勝又議員は、中小事業者の受注機会を確実に増大するために市が発注目標を設定すること、改正内容の確実な履行のための担当人員の増員、設計労務単価を下回らない最低賃金額の作業報酬審議会への提案、業務委託契約で働く労働者の雇用継続努力の義務化、最低賃金摘要契約の拡大、予定価格の事後公表や最低制限価格の引き上げなどの入札制度改革など、改善を引き続き行なって「住民の税金を使って行なわれる仕事でワーキングプアをつくらない」ように条例を前進させるための努力を求めました。
「一般会計補正予算案」（追加分）については、臨港道路東扇島水江町線の細部設計と用地買収にかかる費用に反対を表明。この道路は事業費540億円（市費180億円）を投じて、東扇島と水江町を結ぶ橋を整備するものです。勝又議員は、池上新町方向の交通量増加で全国有数の大気汚染箇所の渋滞が悪化することや、渋滞影響のアセスも後回しの”整備先にありき”の問題、護岸の耐震化無しに石油タンクなどが林立する水江町地区（埋め立て地）を緊急輸送路とする計画への疑問とともに、不要不急の事業であると指摘して反対を表明しました。

請願採択に賛成

県立技術高跡地への警察官舎建設白紙撤回を求める９件の「請願」について、署名簿は延べ2万6千筆に達するなど、現行計画の中止を求める住民意志は明確であり、もともと「青少年の健全育成」を目的に当時の地主さんが県に提供した土地であり、子どもたちの成長・発展、住民福祉のために活用されるべきであることから、これら９件の請願に賛成すべきと述べました。
「命の水を守るために、生田浄水場の廃止の再検討を求めることに関する請願」について、川崎市が自己水源を縮小し企業団の水への依存度を高めることは、災害時の給水能力の確保、水道料金設定の自由度などの点から問題があり、水の自治権を放棄し、積み上げてきた経験や技術を放棄する水道の広域化はすべきでなく、企業団の経営改善も行って市民負担を極力抑えながら自己水源を守ることはできるから、請願に賛成すると述べました。
これらの請願は、共産党以外の反対で不採択になりました（写真右下は起立して10件の請願採択に賛成を表明する共産党議員）。