川崎港整備計画を議論～ハブ港は必要なし･競争激化で補助金投入も
日本共産党川崎市議団は2月5日、川崎・横浜・東京の京浜港を「国際コンテナ戦略港湾」として整備する計画について、市議団が研究委託して「政治経済研究所」がまとめた報告書の発表のつどいを開きました。
京浜港は、大型コンテナ船対応の岸壁やコンテナ輸送のための鉄道・道路の整備、港湾管理の民営化などを進めて「国際.ハブ港」を目指すとした同政策に選定されており、市は、川崎港コンテナターミナルを現在の１.バース（岸壁）から4バースまで拡張するなどの大開発で、今後10年間で1000億円の事業費を見込んでいまず。
つどいでは、今回の報告書「国際コンテナ戦略港湾は川崎市と市民生活を豊かにできるか」を執筆した、山口不二夫明治大学大学院教授と小出修三海事再生委員会委員が報告しました。
小出氏は、「アジアでは、、世界的にコンテナターミナルを運営する、巨大な民間会社が出てきている。そのなかで自由にモノが動き、継ぎ目のない物流が構築されている」と指摘。「日本の政策は国際物流システムの変化などへの視点が欠如している」と批判しました。
山口氏は、世界の物流拠点はすでにアジア各地にあるのに、日本にハブ港を持つてくる必要はないと述べ、「雑貨など利益の薄いもので日本が競争するには、港湾労働者の賃金引き下げや、補助金の投入が必要となる」と懸念を表明しました。
ちくま幸一団長は、「議会で、民主・自民・公明は国際コンテナ戦略港湾、船の来ない港の大開発を推進する質問を繰り返してきた。しかし、党市議団が同政策の危うさを厳しく追及するなかで、他の党は控え始めた。予算議会ではさらに追及していきたい」と述べました。