「国際コンテナ戦略港湾」に疑問～日本共産党川崎市議団が専門家の報告書を発表
日本共産党川崎市議団は2月4日、報告書「川崎港の未来は―国際コンテナ戦略港湾政策は川崎市と市民生活を豊かにできるのか」を発表しました。国の「国際コンテナ戦略港湾」事業の間題点について市議団が専門家に研究を委託し、まとめたものです。
同事業は、京浜港（横浜港、東京港、川崎港）を国際ハブ港にするなどとして、超大型船用のコンテナ岸壁整備に巨額の税金をつぎ込み、港湾の管理を民営化するというもの。市は今後10年問で川崎港に関連する事業費は1000億円になるとしています。
記者会見には、ちくま幸一市議団長、報告書執筆の中心となった海事再生委員会の小出修三委員、明治大学大学院の山口不二夫教授らが出席しました。
研究者らは、「日本の輸出企業は、アジアに工場など拠点を構え、そこに部品などを東南アジア、中国から集め、製品として北米や欧州に輸出している」と指摘。そうした中で、東南アジアや中国などにハブポートが生まれているとして、「日本をハブポートにする必要があるのだろうか」と疑問を提起しました。報告書は、川崎港が「ハブ港として機能するための付随施設・機能を保有していない」ことから、国際規格のコンテナを陸上輸送できる陸上運送システムなども必要となると指摘。「その結果もたらされるのは、コンテナという数量は多くとも利益の薄い物流と追加財政出動」であり、お金をかけて、関連企業や利害関係者は貧しくなることになりかねないと警告しています。
ちくま団長は、「私たちはこの港湾事業について税金の使い方が間違っていると指摘してきました。今後も、"船の来ない港"への税金投入をやめるよう議会論戦を強めていきたい」と話しました。
明治大学大学院の山口不二夫教授
海事再生委員会の小出修三委員