「船来ぬ港」より被災地の復興を 佐野市議が予算組み替え要求
川崎市議会第3回定例会で22日、佐野仁昭副団長は日本共産党川崎市議団を代表して、防災対策の見直しや、「船の来ない港」と呼ばれている川崎港に10年間で1000億円もの税金を投入する国際コンテナ戦略港湾計画の問題などで質問に立ちました。
東日本大震災では、臨海部で大規模な地割れが発生しました。佐野議員は、市の被害想定に液状化等が懸念されるコンビナートの被害が反映されていない問題を指摘。「『法律の基準を満たしているから大丈夫、県の管轄だから想定しない』等の議論は許されない。安全神話は決して原発だけではない」と述べ、実態に即した被害想定に基づく防災対策の見直しを求めました。
また、国際コンテナ戦略港湾計画について、福島原発事故後に国際コンテナ経路が京浜港への寄港取りやめがうまれ、戦略港湾政策を推進して荷物が取り戻せるかとの質問に大畠章宏国土交通大臣が「確約できない」と述べていること、青森県から茨城県の14港湾が壊滅状態で漁船・小型船が約2万隻被災した実態などを示し、「被災地の漁港や港湾の復興こそ国民の願い」と述べ、計画の撤退を主張しました。阿部孝夫市長は同計画推進が「東北地方各港の活性化、産業再生にも寄与する」と計画の推進を強弁しました。佐野議員は、市民の命を守るべきときに「過大投資をしている場合ではない」と、予算組み替えを強く求めました。