議会報告

2011年7月13日

「公共施設への太陽光発電設備設置の補助制度の創設を求める意見書案」を提出


DSC08960 日本共産党と他議員は共同で、太陽光発電を圧倒的な勢いでスピード感をもって普及させるために、県内の市町村の学校、市民館、区役所等の公共施設への太陽光発電設備の設置を強力に推進するための補助制度を早急に創設する事を神奈川県知事にもとめる意見書案を提出、勝又光江議員が提案説明を行ないました。
採決の結果、自民、民主、公明、みんなの党が反対して否決されました。
日本共産党は、原発事故後のエネルギー政策について「脱原発」の方向を示した意見書案と、太陽光発電を急速に普及させるための意見書案をセットで提案し他会派に賛同をもとめましたが、自民党、民主党、公明党、みんなの党はこうした方向に反対を示した形になりました。

日本共産党他提案の意見書案全文

公共施設への太陽光発電設備設置の補助制度の創設を求める意見書
東日本大震災における福島第一原子力発電所の事故等により、計画停電か繧剋タ施され、節 電の取組か繧刹ュめられる中、太陽光を始めとする再生可能エネルキ繧凵[の開発、普及及ひ繧剽・p の促進に国民の関心と要求か繧剄bワっており、国及ひ繧剪n方自治体の切迫した課題となってい る。
「脱原発」、「太陽光発電の普及」を掲け繧凾ト誕生した神奈川県の新しい知事は、5月1 9日の県議会の所信表明て繧凾焉A改めて「脱原発て繧剔セ陽光の時代へ」、「神奈川からエネル キ繧凵[革命を起こす」と宣言し、「太陽光発電を圧倒的な勢いて繧剳°yさせることにより、電 力不足を補っていきたい」と述へ繧凾ス。
一方、本市においては、スクールニューテ繧刄Bール構想なと繧剄曹フ補助制度も活用して、現 在まて繧凾ノ市立の小学校30校、中学校12校及ひ繧剄mZ1校に太陽光発電設備を設置してき たところて繧凾る。
このように学校を始めとして市民館、区役所等の公共施設への広範囲にわたる設置は、 太陽光発電を圧倒的な勢いて繧刄Xヒ繧噤[ト繧刳エをもって普及させるためには避けられない課題て繧・あるか繧凵A現状て繧凾ヘ依然として市町村の財政負担か繧剌dいことから、県からの財政支援か繧刹ュく 求められている。
よって、県におかれては、太陽光発電の普及による「神奈川からのエネルキ繧凵[革命」を 確実に実行するためにも、県内の市町村の学校、市民館、区役所等の公共施設への太陽光 発電設備の設置を強力に推進するための補助制度を早急に創設されるよう強く要望するも のて繧凾る。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
神奈川県知事 あて