「弱い中小零細企業は消えてゆく」社会作る消費税は許せない～消費税学習会
7月２日、フリージャーナリストで「消費税のカラクリ」を著した斎藤貴男さんを講師に「消費税のカラクリと市民生活 復興財源を口実にした増税論」学習会がひらかれ、約100人の市民が参加しました。日本共産党川崎市会議員団主催。
斎藤さんは、消費税増税がもたらす未来社会は、夫妻でやっている商店や事業所など弱い立場の中小・零細の企業は消えてゆき、強い大企業やチエーン店だけが生き残る世の中になっていくとのべ、誰もが自立して自由に生きていける社会に反する消費税増税に反対すると述べました。
消費税の不合理性について、逆進性とか、景気浮揚に逆行するとか言われているが、本質的に、消費税を負担するものは消費者ではなく実は事業者であって、そのことが消費税分を価格に上乗せできない立場の弱い事業者の営業を成り立たせなくしていくと述べました。
トヨタ自動車やソニーなど大企業は、消費者に消費税分を価格転化し下請企業には消費税分の値引きを求める（価格転嫁を認めない）だけでなく、年間3200億円の還付を受けるトヨタ自動車を筆頭に上位10社で１兆1450億円（いずれも平成19年度）の輸出戻し税の還付を受けており、こうした企業にとっては税率が上がるだけで利益が増える仕組みが消費税だとも述べました。
1996年度（税率３％）まで20％でとどまっていた国税の滞納額に占める消費税の割合が、2008年度は46％となり、所得税、法人税、相続税等他の税目を圧倒するようになります。中小企業庁の調査で半数以上の企業が「消費税の完全な転化はできない」としていることからも弱者が負担するしかない税制であることは明らかです。