広がる住宅リフォーム助成制度～海老名市、相模原市を視察
11月16日、日本共産党川崎市議団は、今年度から住宅リフォーム助成制度（事業）をはじめた海老名市と相模原市を視察して、制度の内容や実績を調査しました。
海老名市は９月議会で助成事業の補正予算を組みましたが、受付を開始した10月17日～11月11日の間に413件の申請があり、いきなり予算額を超える事態となり、更なる予算補正が必要になるほど、市民から大きな反響が寄せられました。
海老名市の事業の特徴は、助成件数に上限を設けず、登録業者が施行する10万円以上のリフォーム工事の半額を12万円を限度に助成すること。受注できる業者は市内に本店・本社がある事業者に限定され、幅広く市内業者が受注できるよう、募集期毎に１業者10件までと制限を設けてています。事業者を対象に7回の説明会を開催して、223社（個人を含む）が登録しています。平均工事金額は50万円で、工事予定総額は２億円を超え、今後半年で３億円を超える工事がされると予想されています。「制度ができたのでリフォームする踏ん切りがついた」などの市民の声が寄せられているといいます。
相模原市は、市内の施工業者が行なう10万円以上のリフォーム工事に5万円を補助。23年度は年６回申請を募集し各期100件までとしています。これまで、第１期422件、第２期457件、第3期389件、第4期378件の応募があったため全て抽選に。抽選のため、特定の事業者に集中する事態にはなっていないといいます。
市は、いろいろな経済対策のひとつとして、住環境の向上、使いやすい制度、中小零細事業者に仕事がまわるやり方を検討して制度を設計。市費で全部をまかなうのは困難なので、きっかけづくりにと、政策的なインパクトもねらい、金額と補助方法を決めたといいます。実際「リフォームすると抽選で５万円もらえる」と営業に取り組む業者もいるといいます。
応募当選者の予定工事額は平均47万円。１～４期で1億９千万円の工事が発生、１年間で３億円近い工事がされることになります。第２期に応募した人のうち139件が第1期の抽選で漏れた人でした。応募者の３分の１が助成制度が掘り起こしたリフォーム需要とみることができると言います。