低所得世帯が負担増〜石田議員が国保見直しを批判
川崎市議会第5回定例会で8日、日本共産党の石田和子議員が代表質間し、国民健康保険料の見直し案について、低所得世帯などが値上げになるとして負担軽減を求めました。
市は、国保料の算定方式を2012年度から「旧ただし書き所得方式」にするとした見直し案を提案しています。同案では、市県民税の非課税世帯も保険料を支払うことになるほか、給与収入200万円の4人家族（小学生2人を含む）の保険料は、11年度の9万9750円から、15年度には市の示す緩和措置が取られても18万440円と、1.9倍に跳ね上がります。
石田議員は、同案では国保加入世帯の約6割を占める、総所得200万円未満などの低所得世帯で負担額が大きくなる問題を指摘。12年度は現行方式を継続し、13年度以降は、非課税世帯の増額分90%を減額する措置を取るよう求めました。
値上げが予定されている介護保険料については、約19億円を見込んでいる余剰金積み立てを全額取り崩して納入者である高齢者に還元し、保険料の値上げを低く抑えるべきだと主張しました。
また、住宅リフォーム助成制度創設を求める質問に阿部孝夫市長は、「一時的」としつつも、経済波及効果があることを認めました。