市民に増税・負担増で、防災は不十分、不要不急の大型開発は推進～予算案について談話
川崎市予算案の特徴について、日本共産党川崎市議団の竹間幸一党市会議員団長が談話を発表しました。
新年度予算案の第一の特徴は、市民生活を破壊する増税と料金値上げが目白押しで、暮らしを温める施策は極めて不十分だということです。総務省「家計調査」によれば勤労世帯の年収は14年間に約100万円も減収になっています。そこへ年少扶養控除の見直しで増税が押しつけられます。さらに、介護保険料、国民保険料、認可保育料の値上げが続きます。
第２の特徴は、市民には耐え難い負担増を押しつけながら、大型開発は引き続き推進していることです。
京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区では、国立医薬品食品衛生研究所の進出のために川崎市が1.7haを30億6千万円で取得し、無償で提供することになりました。しかし、先行している神戸市では野村総合研究所の税収効果予測と実態には大きな乖離があり、産業化に結びついた成果はありません。
国際コンテナ戦略港湾に乗り出した川崎市は10億円かかる3基目のガントリークレーン建設に着手します。川崎港のコンテナ処理能力12万5千ＴＥＵに対し現在３万ＴＥＵしか入っていないのに、どうして３基目が必要でしょうか。
第３の特徴は、防災対策について危機感がなく不十分だということです。首都直下型地震の切迫性が指摘されているなか、市長も施政方針で「大震災を教訓として、災害に強いまちづくりを進めていく」と強調しました。しかし、木造住宅耐震補強の予算は、対策が必要な住宅がまだ２万棟以上残っているのに、わずか100軒分です。
コンビナートについては、津波と液状化の影響について調査するとのことですが、対策は全くこれからです。親が帰宅困難になった場合の子どもたちのために小学校等に１泊２日分の飲料水と食料を備蓄することになりました。しかし、教育委員会が要求した額を削ったために児童数の３分の１しか確保できません。あと１億円で全児童分の飲料水と食料、防寒具を配置することができたのです。こうした背景には、防災の基本を「自己責任」にして公的責任を二の次にしている市の姿勢があります。
不要不急の大型開発をやめさせ、市民生活を守り、福祉・防災対策を優先する予算に改めるよう求めます。