負担増の押しつけ予算可決～佐野仁昭議員が反対討論
第1回川崎市議会定例会は15日、2012年度予算案などの87議案を可決して閉会しました。日本共産党市議団は、予算関連の19議案に反対し、予算組み替え動議を提案しました。
佐野議員は討論で、予算案について、国の悪政に苦しむ市民に国民健康保険料などの負担増で追い打ちをかけている、不要不急の大規模プロジェクトは引き続き推進している、防災対策に危機感がなく不十分だ、と指摘しました。
医療の規制緩和などを行う総合特区構想について、市は20年後に23万人分の雇用を創出し市場創出額を14兆円と試算しています。佐野議員は、裏付けとなる根拠や資料が乏しいと指摘。すでに同様の構想が実施されている神戸市では、雇用・地域経済効果が想定を大幅に下回り、毎年約26億円もの赤字を補てんしている状態だと説明し「一刻も早くやめるべきだ」と強調しました。
防災対策として、市教育委員会が帰宅困難になる子どものために、小学校などに1泊2日分の水と食料を備蓄する予算を求めたのに対し、市は予算を削り、児童数の3分の1の分しか確保せず、防寒具には予算を付けなかったことを批判。「市民の命と財産を守るために、市長を先頭に全庁あげて取り組むべき」だと主張しました。