急いで拡充すべ～小児医療費助成条例の一部改正に賛成
６月22日、第2回市議会定例会での議案採決に先立ち、大庭裕子議員が日本共産党を代表して討論を行いました。
大庭議員は、小児医療費の通院助成対象を小学校１年生にまで拡大する条例改正案（議案89号）について、４月にさかのぼって助成すべきとの要求は拒否されたが、助成対象が全国的な流れから大きく立ち後れていることから市長が「引き続き拡充を検討する」と答弁しているのだから急いで拡充すべきであり、同議案は保護者の要望からはほど遠く不十分であるが、年齢引き上げについては賛成すると表明。
出来野、古市場、千年、中野島、中野島乳児、西宿河原の川崎市立幼稚園を民営化するための条例改正案（議案90号）について、民間が運営している保育園では公立に比べ保育士の離職率が高く保育の継続性・安定性を確保することが困難であることから保育園の民営化に反対であり、平均勤続年数や新卒保育士の人数を市は全く把握していないなど公立を廃止し民間にまかせればまかせるほど公的責任が希薄になることが明らかになったことから反対を表明。
川崎高等学校と付属中学校等の新築工事と関連工事の議案（議案95、96、97号）について、高校受験枠が１クラスだけになり普通高校入学の機会が奪われてしまうことや受験競争の低年齢化が懸念されるなど、教育の機会の不平等や格差を制度化することになり不必要な優越感や劣等感を生み出すことになることが危惧されることから、改築そのものには早くから望んでいたけれどこのような形になったことから反対すると表明。
コンテナターミナルのコンテナクレーン製作工事請負契約の締結について（議案98号）、川崎市コンテナターミナルの稼働実態から見て過剰投資であることから反対であると表明しました。
採決の結果、市長提案議案（議案第89～126号）はすべて原案が可決・同意されました。（共産党は39議案のうち９議案に反対しました。）