「県有施設の原則廃止及び県から市町村への補助均等の見直しに関する意見書」案を提出
６月22日、日本共産党は標題の意見書案を提出し、井口真美議員が提案説明を行いました。
これは、警察及び学校を除く全ての県有施設を「3年間で原則廃止」し、県から市町村ヘの補助金等も「全て一時凍結して見直す」との方向性が「神奈川県緊急財政対策本部調査会」の「中間まとめ」に明文化され知事に提言すると報道された問題を受けて、提出した意見書です。黒岩知事は、あくまで「全廃」の基本方針に沿って見直すと考えを強調したとも報道されています。
井口議員は、原則廃止の県民利用施設は約240施設あり、市内でも県立川崎図書館、東高根森林公園、4,000戸の県営住宅、障害者施設や児童養護施設、リハビリテーションセンター病院などがあり、本市への補助金等は総額65億円で、これらの廃止は市民に大きな影響があり、市への移譲となればその財政的な影響も計り知れないと指摘。市民生活や市町村への影響を論議しない県財政再建のみの議論は、自治体を変質させ市民生活に重大な影響をもたらすと述べ、県有施設と補助金の廃止・削減・移譲・統合といった見直しを行わないよう求めると提案理由を説明しました。
本意見書は、自民、公明、民主、みんな、の党の反対で否決されました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
意見書案は次のとおりです
県有施設の原則廃止及び県から市町村ヘの補助金等の見直しに関する意見書
報道によれば、県の財政再建策を検討している有識者による「神奈川県緊急財政対策本部調査会」は、警察及び学校を除く全ての県有施設を「3年間で原則廃止」、県から市町村ヘの補助金等も「全て一時凍結して見直す」との方向性を打ち出し、今年7月に「中間まとめ」として明文化し、知事に提言するとされている。
原則廃止の対象となる県民利用施設及び出先機関については、合計で約240施設にも上り、川崎市内の施設では、県立川崎図書館、県立東高根森林公園、3つの県税事務所、パスポートセンターなどが対象となっている。また、団地の集約化や市町ヘの移譲など見直しの検討対象となっている県営住宅は、川崎市内に約4,000戸も存在している。これらの県有施設が、3年間で原則廃止とされ、廃止・移譲・統合等が行われれば、本市の市民生活と行財政に重大な影響をもたらすものとなる。
一方、県から市町村ヘの補助金等約385億円、119事業が、見直しの対象となっていることも看過できない。本市における県からの補助金等は、子育て支援対策臨時特例交付金事業費補助、緊急雇用創出事業費補助、重度障害者医療費給付事業費補助など多岐にわたり、本市の平成24年度予算では総額約65億円に上る。国の基金を財源とする補助金等もあるものの、これらが報道のとおり、削減・廃止・凍結されるようなことになれば、市民のための福祉施策と市財政ヘの影響は、計り知れないものとなる。
よって、県におかれては、本市を始め、県内市町村の市民生活と市町村財政に極めて重大な影響をもたらすこととなる県有施設の廃止・移譲・統合等と、県から市町村ヘの補助金等の削減・廃止・凍結といった見直しを行われないよう強く要望するものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。