「尖閣諸島領有問題の平和的解決を求める意見書」案を提出
６月２２日、日本共産党は標題の意見書案を提出し、市古映美議員が提案説明を行いました。同意見書案は自民、民主、みんな、の３党が共同提案した「尖閣諸島の防備を推進するための法整備を求める意見書」案に賛成できないことから、独自の提案を行ったものです。
自・民・み案は、「灯台の設置、避難港の整備などに取り組む必要がある」として話し合いで解決する姿勢を否定し、「領域警備に関する必要な方整備」「特別な措置を講ずるための新法を制定する」など現在の法を超えた法の制定を求める等、危険な内容を含むものです。
市古議員は、日本による尖閣諸島領有は歴史的にも国際法上も明確な根拠があるとしつつ、国家間で意見の相違がある問題はなによりも対話によって解決をはかる外交努力が重要とのべ、日本政府は歴史的事実、国際法の道理に則して尖閣諸島領有の正当性を国際社会と中国政府に堂々と主張する外交努力を強めることが必要と述べました。また領有問題の解決を遅らせアジアの平和と安定をそこないかねない対応は慎まれるべきとも述べました。
意見書案（第16号）はつぎのとおりです。
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尖閣諸島領有問題の平和的解決を求める意見書案
日本の尖閣諸島の領有について、中国は「日清戦争に乗じた不当な領有」として、尖閣諸島を自国の領士と主張しているが、日本による尖閣諸島の領有は、日清戦争による侵略とは全く性格を異にする正当な行為であるとともに、国際法上の先占の法理に基づいた歴史的にも国際法上も明確な根拠があるものである。
しかしながら、このような国家間で意見の相違がある問題については、何より対話によって解決を図る外交的努力が重要であり、平成23年12月の日中首脳会談においても、 東シナ海を「平和、協力、友好の海」にするための協力を推進することを確認しており、尖閣諸島問題もこうした外交的努力を継続して解決を図るべきである。
また、この尖閣諸島領有問題をめぐっては、日本の国会議員や自治体首長などによる突出した政治的行動や言動が相次ぎ、中国側の同様な行動も報道されているが、こうした領士問題をめぐった緊張を高める行動や言動は、この問題の解決を遅らせるだけでなく、日中間の「戦略的互恵関係」の推進にも歯止めをかけ、さらには東アジアの平和と安定を損ないかねないものであり、慎まれるべきである。
よって、国におかれては、尖閣諸島領有問題の平和的解決に向けて、次の事項について特段の措置を講ぜられるよう強く要望するものである。
１、尖閣諸島に対する日本の領有の歴史上及び国際法上の正当性を、国際社会及び中国政府に対して理を尽くして主張すること。
２、領士問題において事態をエスカレートさせ、緊張を高める対応を行うのではなく、対話を最優先して平和的に解決するための対応を行うこと。また、中国に対しても同様の対応を求めること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。