特養ホーム整備目標を2倍に 共産党佐野議員が代表質問
第3回川崎市議会定例会で日本共産党の佐野仁昭議員は15日、代表質問に立ちました。 市内では特別養護老人ホームの待機者が毎年増え続け、定員数2,578床の約2倍にあたる5,134人（4月1日現在）に達しています。
市は2013年度までに新たに1,225床を整備する計画を打ち出しましたが、06年度から08年度の特養ホーム整備数は横浜市の1988床に対し川崎市は392床。2009年度から2011年度までの実績と計画でも横浜市2,807床に対し、川崎市は641床にすぎません。
佐野市議は整備目標が待機者に比べてあまりに低いと指摘し、目標を2倍に引き上げるよう求めました。
高齢者が特養に入りたくても入れず在宅サービスを利用せざるを得ないことから、寝たきり在宅高齢者への介護援助手当の復活を求めたのに対し、阿部孝夫市長は「真に必要なサービスを確実に提供する観点から廃止した」と述べ、市民要求に背を向けました。
佐野氏は無利子融資の実施、工場の賃貸料などの固定経費への補助など中小企業への支援強化を求めました。
阿部市長は「多くの中小企業が厳しい経営環境にあることを認識している」と答えましたが、現行制度の範囲で支援するとの答弁にとどまりました。
佐野氏は、市の保育緊急5力年計画改定版（骨子）で就学前児童数増加への対応として、認可保育所の定員を3年で約3,000人増やすとしているが、利用申請者が毎年1,000人ずつ増えている実態から待機児童の解消にほど遠いと指摘。「仕事を辞めた」「育児休業を延長してもらったが育休切りが心配」などの声を紹介し「せめて5,000人の整備計画にすべきだ」と求めました。